「教育分野などAIの利活用について」第37回 Bluesky勉強会(2):奥田直彦デジタル庁　審議官

2025-06-28 2025-06-28 NPO法人輝HIKARI

「教育分野などAIの利活用について」第37回　Bluesky勉強会の先日のブログの続きです。

25日夕方、参議院議員会館にて、第37回勉強会(会場・リモートのハイブリッド)を開催。
Bluesky勉強会は平成26年8月に第1回の勉強会を開催以来、ICTの利活用など情報通信の分野を中心に、これまで36回にわたり議論を進めてまいりました。
当団体の金子訓隆代表理事も、この勉強会には第1回目から関わっており、事務局として勉強会の運営に携わっています。今回で37回目の開催。
山本博司参議院議員が、7月末で国会議員をご勇退されるので、国会議員としては最後の勉強会の開催となりました。
なお、第37回目はリモートも含め70名近い方々が参加いただきました。

以下が本開催の式次第です。

[1]「あいさつ：3期18年間をふりかえり」山本博司 / 参議院議員
[2]「社会全体のデジタル化とAIの利活用について」　奥田直彦 / デジタル庁　審議官
[3]「教育の情報化における生成AIの利活用について」上松恵理子/　新潟リハビリテーション大学　特任教授

今回は前回の[1]の山本博司参議院議員「あいさつ：3期18年間をふりかえり」の続きとして、[2]「社会全体のデジタル化とAIの利活用について」　奥田直彦 / デジタル庁　審議官のご講演を要約します。

第37回Bluesky勉強会における奥田直彦 / デジタル庁審議官のご講演
1.デジタル化の推進と社会への影響
奥田審議官は、デジタル化を進める目的について強調し、まずは社会全体でデジタル化を推進する重要性を説明しました。デジタル技術は単なる手段であり、目的ではないことを明確にし、ITやシステムの導入がゴールにならないように注意すべきだと指摘しました。これまで日本はデジタル化の進展が遅れており、国際的に見ても他国に比べて遅れを取っていることが課題だと述べました。
デジタル化を進める上で重要なのは、便利さを感じさせることです。デジタル化が社会にとって身近で有用なものであると実感される分野を増やすことが必要だと強調しました。これにより、デジタル技術は特別なものではなく、日常的に使用されるべきものになるとしました。

2.AI法の成立と政府の取り組み
奥田審議官は、2025年に成立したAI法についても言及しました。この法案は、AI技術を積極的に活用し、社会の発展を図ることを目的としています。AI法は、AIの研究開発や活用を促進し、AI技術がもたらすリスクに対応するための法律です。特に、透明性の確保や国際競争力の向上が求められています。
AI法の成立により、政府はAI技術をより効率的に活用し、国民の生活の向上や経済の発展を促進することを目指しています。また、この法律は、AIを使うことで社会がより良くなるという理念のもと、国民が安心してAIを活用できる環境作りを進めることを目的としています。

3.AIとデジタル化の進展
AI（人工知能）の発展は、近年急速に進んでおり、その活用が社会全体で進められています。特にチャットGPTやDHCプログラムなど、新しいAI技術が登場し、これらをどう活用するかが大きなテーマとなっています。AI技術は、デジタル化を加速させる一方で、社会全体のデジタル化を推進する手段となります。
奥田審議官は、AIやデジタル技術を徹底的に活用し、社会全体をデジタル化していくことが国家の戦略であるとし、AIを使うことで効率化を進め、便利な社会を築いていくことが求められると述べました。
デジタル化の課題と制度面の対応
デジタル化を進める中で、従来のアナログな手続きや規制が障害となっていることを挙げました。例えば、行政手続きで依然として紙の書類が求められ、デジタルで完結しない部分があることが問題です。これを解消するためには、デジタル化を完全に完結できる環境を整備する必要があります。
また、デジタル技術の普及に伴い、環境整備も重要な課題です。データの整備や、AIを支えるインフラの整備が必要であり、特に電力や通信の安定性を確保することが欠かせません。これらをしっかりと整備しなければ、AIやデジタル技術が本格的に活用されることはありません。

4.安全性とリスク管理
AIやデジタル技術を活用するにあたって、国民が抱える不安を取り除くことが重要です。特にマイナンバーや個人情報の取り扱いに関して、セキュリティ上の不安を解消するための取り組みが求められます。奥田審議官は、AI技術の進展と共に、偽情報や誤情報が拡散する危険性が高まっていることに言及し、サイバー犯罪への対策も強化していく必要があるとしました。
そのためには、AI技術を使った安全性対策や、情報の適切な管理が不可欠であり、これに対する法的な整備が必要です。政府は、AIを活用した新しいリスクに対応するため、既存の法律を見直し、適切な規制を設けることを進めていると述べました。