「障がい者雇用」現状と課題:山本博司氏・小野寺徳子氏と共に支援推進

2026-02-27 2026-02-27 NPO法人輝HIKARI

いま当団体の金子訓隆代表理事は、山本博司前参議院議員と小野寺徳子氏(元厚生労働省障害者雇用対策課長・元福岡労働局長)と3人で、障がい者雇用の促進に動いております。
3名で、この1ヶ月を遡っても8つの施設訪問と交流を行っています。

また1ヶ月に3～4回はこの障がい者雇用促進について活動をしています。
先日、ぜんち共済が主催するセミナーにて、初めてこの3名一緒に公に活動内容についてお伝えしました。

以下がその時のセミナー動画になります。

さて、この流れにおいて、2月23日、公明新聞にて「「障がい者雇用」現状と課題は」というタイトルで記事が掲載されました。

この文面中、法定雇用率や難病者でありながら障がい者手帳を保持出来ない方々に対して、雇用率にカウントする取り組みなどについて記載されていますが、この取り組みも含めて包摂的な就労の推進に向けて活動をしております。

またセミナー動画の中でも話題となった「障がい者雇用代行ビジネス」についても書かれています。

私たち山本博司前参議院議員と小野寺徳子氏と金子訓隆代表理事が全国に向けて取り組んでいる活動内容について深く関連している記事ですので、当団体でもご紹介させて頂きます。

ご一読頂ければ幸いです。(以下は公明新聞　文字起こしとなります)

2月23日付け　公明新聞　3面

「障がい者雇用」現状と課題は　厚労省研究会の報告書から
障がい者雇用のあり方を議論してきた厚生労働省の研究会が6日、障害者雇用促進制度の見直しに関する報告書を取りまとめた。障がい者雇用の現状と課題、報告書の内容を解説する。

■雇用者数・率は過去最高に
障がい者の職業の安定は「障害者雇用促進法」で明確に規定されている。具体的には、▽従業員数の一定割合以上の障がい者雇用を義務付ける「雇用義務(障害者雇用率制度)」▽差別禁止と合理的配慮の提供▽雇用率未達成の企業から納付金を徴収し、雇用率を超えて雇用する企業へ調整金を支給する制度――などが定められている。
同法の前身に当たる「身体障害者雇用促進法」が1960年に施行されて以来、障がい者雇用に対する理解が広がり、法定雇用率の引き上げに伴って雇用状況は着実に進展している。
実際、2025年6月時点の民間企業(常時雇用する労働者が40人以上)における障がい者雇用の総数は70万5000人で、22年連続で過去最多を更新。実雇用率は2・41%まで上昇している【グラフ参照】。
とりわけ1000人以上の大企業では、「ビジネスと人権」の面での国際的な要請やコンプライアンス意識の高まりによって、直近約20年間で法定雇用率を達成する企業の割合が約5～6割に達している。
こうした中、22年12月に障害者雇用促進法が改正されたことで、法定雇用率が今年7月から2・7%に引き上げられる。企業は障がい者の雇用に一層注力する姿勢が求められると同時に、雇用促進に向けた政策面での支援が重要になる。

■伸び悩む中小企業。
代行ビジネスの急増に懸念も一方、課題も少なくない。
まずは、中小企業における障がい者雇用の伸び悩みだ。常時雇用する労働者が100人未満の企業の実雇用率は上昇傾向にあるものの、障がい者を全く雇用していない企業は300人未満の企業が大半を占め、企業規模が小さくなるほど多い。厚労省研究会の報告書は「比較的停滞している状況」と分析する。
障害者雇用率制度の対象範囲についても議論が待たれる。雇用率制度に基づく雇用義務は1976年の身体障がい者を皮切りに、98年に知的障がい者、2018年に精神障がい者が追加され、拡大してきた。しかし、障害者手帳を持たない難病患者や精神・発達障がい者の位置付けが検討課題となっている。
さらに、障がい者雇用の「質」向上も急務だ。
法定雇用率の引き上げなどによって障がい者の雇用が広がる半面、企業にとっては、職務の選定・開拓、募集・採用、合理的配慮といった面で乗り越えるべきハードルが高い。そのため、法定雇用率を達成しようと、いわゆる「障がい者雇用ビジネス」(代行ビジネス)を利用する企業が急増する状況に懸念が広がっている。
このビジネスは、法定雇用率の達成が困難な企業に代わり、障がい者が働く場を提供するもので、障がい者が雇用元の本業とは直接関係のない場所で働く仕組みだ。
厚労省によると、25年10月末時点で利用企業数は1800社を超える。障害者雇用促進法で掲げる「障害の有無にかかわらず共に働く」との理念に反するとの声もある。

■「手帳」持たない難病患者、制度の対象に含める方向
こうした論点を踏まえ、検討会で議論され報告書がまとめられた。
障害者雇用率制度など現行制度のあり方について報告書では、障害者手帳を所持していない難病患者も雇用率の算定に含める必要性が明記された。
さらなる雇用拡大では、法定雇用率が達成できない企業が払う納付金について対象企業を常用労働者数100人以下に拡大できないか検討する方針を示した。
その上で、最初の1人を雇用する際の企業負担が特に大きいとして支援策の検討を求めたほか、雇用後の定着支援を中心に中小企業への支援を一層強化するよう促した。
障がい者雇用の「質」向上を重視する内容も掲げられ、「障がい者雇用の『質』に関するガイドライン創設」などの必要性が明記された。
障がい者雇用ビジネスへの対応については、利用企業による報告の実施や、事業者向けのガイドライン創設が盛り込まれた。
今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使の代表者が制度設計のあり方を議論する予定だ。