埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について:丹羽彩文 理事長講演内容
23日夜、当団体が主催して行われた埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について」と題した政治学習会を開催しました。
学習会:「埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について」:さいたま市
23日夜、埼玉県さいたま市にて特定非営利活動法人輝HIKARIが主催する「埼玉障害福祉勉強会」を開催しました。テーマは「埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと…
特定非営利活動法人輝HIKARI|埼玉県内で障害児・者と生きづらさを抱える方々のQOL向上を目指しています 
式次第は以下の通り
・主催者挨拶／金子代表理事
・開会のご挨拶及び地域生活支援拠点等に関する行政説明／山本博司参議院議員
・埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について」
・社会福祉法人 昴 丹羽彩文 理事長
・社会福祉法人じりつ 岩上洋一 理事長
・「さいたま市内における地域で生活する課題と行政への提案」／社会福祉法人 埼玉福祉事業協会 髙澤守 事務局長
・参加された3名の国会議員：矢倉克夫氏・宮崎勝氏・高橋次郎氏（参議院議員）からコメントとご挨拶
社会福祉法人 昴 丹羽彩文 理事長の講演として、「埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について」として30分ほどお話しを頂きました。
その講演内容を要約いたしました。
以下は、勉強会「埼玉県内における地域生活支援拠点の取り組みと課題」で、社会福祉法人昴の丹羽理事長が行った講演内容を要約したものです。
社会福祉法人昴は、埼玉県東松山市および周辺地域ならびに深谷市（大里地域）に拠点を置き、障害のある方々への地域生活支援に取り組んでいる法人である。講演者である丹羽理事長は、同法人でヘルパーや相談支援専門員などを経て、2021年のコロナ禍真っ只中に4代目の理事長に就任。また全国規模で活動する「全国地域生活支援ネットワーク」の事務局長や、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会の委員も務め、国の政策検討にも関わっている。
今回の勉強会では、主に地域生活支援拠点等（以下「拠点等」）の意義や課題、そして施設入所から地域生活への移行促進に向けた取り組みの必要性について、丹羽理事長の立場から具体的な事例や国際的・国内的な制度動向を踏まえた報告が行われた。
■「地域生活支援拠点等」という考え方と“等”の意味
拠点等は障害者総合支援法に位置づけられ、障害のある方の「地域生活を支えるための中核的仕組み」とされる。そこには「緊急時の受け入れ」「相談支援」「体験の機会の提供」「地域の活動の拠点としての機能」「専門的人材の確保」など、5つの機能が求められる。しかし「拠点」という呼称から、固定した“建物”や“ハコもの”をイメージしがちである一方、本来は“等”が示すようにネットワーク型で支える仕組みこそが重要だと強調された。地域全体での安心・安全を保障するためには、複数の事業所や医療機関、行政、当事者団体などが連携し、多様な資源をつなぐコーディネートが必要である。
特に拠点等の設計当初、厚生労働省の専門家として参画した曽根直樹氏（日本社会事業大学教授）は「『等』の部分こそが、ネットワークを暗示する重要な意味を持つ」と指摘しており、それを踏まえた仕組みづくりが不可欠だという。拠点等の成否は、地域を広く巻き込むネットワーク型の支援体制をいかに築くかにかかっている。
■国際的潮流：脱施設化と障害者権利条約
2022年8月には、国連障害者権利委員会による日本の審査が行われた。そこで示された総括所見では、障害のある人々に対する「施設収容の廃止」「地域生活への移行の促進」が強く求められた。例えば「すべての障害者に自己決定権を保障する仕組みづくり」「無期限の入所・入院をやめること」「入所施設のための予算を地域生活支援へ振り向けること」などが具体的に指摘されている。
この勧告を受け、厚生労働大臣は「法的拘束力があるわけではない」としつつ、「趣旨を踏まえた取り組みを進める」とコメントしている。障害者総合支援法の改正や、第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の中でも地域移行を進める方向性が打ち出され、特に「地域生活支援拠点等の整備の努力義務化」「施設入所者の意向確認と意思決定支援の強化」が明記された。
その背景には、国際的に「脱施設化」こそが当事者の尊厳や自立を保障するとして、国内外で推進されている現状がある。日本国内でも障害福祉サービス予算の拡大が図られてきたが、財源逼迫や働き手不足といった問題から、効率的・効果的なサービス提供が一層求められている。そこで地域生活支援に焦点をあて、個別給付（サービス利用）だけでなく地域全体の仕組みを強化する拠点等の役割が重要となる。
■4団体共同の要望と拠点コーディネーターの設置
こうした流れを受け、当事者団体（DPI日本会議、手をつなぐ育成会、精神障害分野の団体など）と社会福祉法人昴が連携し、施設から地域への移行促進策を国に対して要望書として提出。そこで「全ての施設入所者について本人の意思確認（意向調査）を実施し、必要に応じて地域移行を検討する」「拠点等を整備すると同時に、機能強化のためにコーディネーターを必置とする」といった項目を求めた。
その結果、令和5年度の障害福祉報酬改定において「地域生活支援拠点等コーディネーター」の配置に対して報酬上の評価が設けられることになった。コーディネーターは、緊急時対応や地域移行支援の核となる存在であり、当事者・家族・施設・地域の福祉サービス事業所・行政など、多様なステークホルダーをつなぐ役割を担う。特に施設入所者が地域へ出たいと望む際、地域側のサービス調整や住まいの準備、医療との連携、当事者への意思決定支援など、包括的な支援を組み立てることが必要である。
■埼玉県の実情と課題：入所施設の増加と地域移行
国全体としては「脱施設・地域移行」を掲げている一方、埼玉県では新たな入所施設が年に一つずつほど整備されている実態がある。世界的・国内的には入所施設の縮減を図る流れに反して、埼玉県は施設増設の方向にあるため、丹羽理事長は「人材や資源が限られたなかで、大規模施設に人や予算を集中させるやり方はもう持続可能ではない」と強い問題意識を表明した。
むしろ地域において小規模住居（グループホーム）や訪問型サービスを充実させ、必要に応じて一時的な入所や緊急受け入れを活用する「双方向の流れ」を作ることが大切だという。例えば、短期間の生活立て直しのために入所施設を活用した後、適切な支援体制が整えば再び地域に戻るといった運用が理想とされる。入所が「片道切符」にならないようにするために、拠点等を拠点コーディネーターが中心となって運営し、地域生活の継続支援を行う姿が求められている。
■平時の支援と緊急時の支援を組み合わせる「重層的な仕組み」
地域生活支援拠点等が注目されるとき、特に「緊急時の支援」ばかりがクローズアップされがちだが、実際には「平時の支援」が欠かせない。家族が体調を崩したり、高齢化したりする前から、当事者が自立した暮らしを営む基盤を整えておくことが重要である。さらに地域で生活する中では、虐待や孤立などのリスクもあり、そうした際に緊急避難的に宿泊できるシェルター機能として入所施設を活用する方法も考えられる。
つまり「平時の見守り」→「緊急対応」→「生活の立て直し」→「再び地域へ」という流れを、地域全体で支えきれる体制づくりが拠点等の目指す姿である。そうした多段階の支援を可能にするためにも、拠点の事業者や医療・行政・専門職・当事者団体などが有機的に結びつき、コーディネーターによって状況把握や支援組み立てが行われることがカギとなる。
■今後の展望：拠点コーディネーターの配置と多機関連携
東松山市ではすでに地域生活支援拠点の取り組みを進めており、市役所担当者や地域の事業者が連携してコーディネーター配置を検討している。講演者の社会福祉法人昴では、診療所や通所施設、グループホームなどを運営しながら、地域生活支援拠点の担い手としてネットワークづくりを担ってきた。今後はさらに拠点コーディネーターの役割を明確化し、入所施設から地域への移行支援の強化・緊急時対応の整備・平時の見守りを軸にした「切れ目のない支援」を展開していく方針である。
国も2024年度以降、障害福祉計画で定める数値目標を達成するために、地域移行を促す方向性を示している。一方で、人材不足や財源の制限は深刻化しており、必要のない人にまで集中してしまっているサービスを見直し、本当に必要な人に十分な支援が届く仕組みづくりが欠かせない。そうした中で拠点等をどのように充実させ、適切な資源配分を実現していくかが今まさに問われている。
丹羽理事長は、そうした多様な課題に応えるためには「地域のネットワークづくり」と「拠点コーディネーターの存在」が不可欠だと強調する。入所施設を一方的に廃止するのではなく、緊急シェルターや集中的な支援の場として機能させつつ、本人が希望すれば地域で暮らしを継続できるように環境を整える。この両輪が並び立ってこそ、真の意味で当事者が暮らしを選択できる社会が実現するという。
なお、社会福祉法人昴では様々な情報発信も行っており、「僕らはいつも旅の途中。」（中央法規出版）では、当事者や支援者のエピソードを通して地域生活の意義や困難を克服する実践を紹介している。勉強会では書籍の案内もなされ、興味がある参加者に広く読まれている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上が、講演の概要となる。脱施設化の国際的潮流と国内事情とのギャップ、そしてその中で拠点等が持つ役割と課題が示され、埼玉県での実情と今後の取り組みの方向性が具体的に示された。特に「拠点コーディネーターを中心とした多様な資源のネットワーク化」による地域移行・定着の促進こそが、今後の大きな鍵になるという点が本講演の核心メッセージである。
