埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について：矢倉克夫参議院議員のコメント

2025-02-28 2025-03-03 NPO法人輝HIKARI

23日夜、当団体が主催して行われた埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について」と題した政治学習会を開催しました。

式次第は以下の通り
・主催者挨拶／金子代表理事　　
・開会のご挨拶及び地域生活支援拠点等に関する行政説明／山本博司参議院議員
・埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について」
　　　　・社会福祉法人昴　丹羽彩文理事長
　　　　・社会福祉法人じりつ　岩上洋一理事長
・「さいたま市内における地域で生活する課題と行政への提案」／社会福祉法人埼玉福祉事業協会　髙澤守事務局長
・参加された3名の国会議員：矢倉克夫氏・宮崎勝氏・高橋次郎氏（参議院議員）からコメントとご挨拶

山本博司参議院議員を含めた計4名の登壇者の講演を聞いたあと、参加された矢倉克夫参議院議員（公明党埼玉県本部代表）からの、総括としてのご意見を伺いました。

■以下は、矢倉克夫参議院議員が特定非営利活動法人輝HIKARI主催の勉強会「埼玉県内における地域生活支援拠点の取り組みと課題」に参加し、そこで感じたことを述べた内容を要約したものです。本勉強会には埼玉県本部をはじめ多くの方々が集い、地域生活支援拠点の取り組みや課題に強い関心が寄せられました。
　
　矢倉氏は、まず今回の勉強会に多くの方々が足を運んでくださったことに感謝を述べるとともに、開催に尽力した関係者（主催者の金子氏、山本氏、丹羽氏、岩上氏、高澤氏など）へ謝辞を伝えました。さらに、障がいのあるお子さんを抱える家庭の切実な声を直接聞き、多くの人が「自分が亡くなった後、この子はどうやって生きていけるのか」という将来への不安を持っていることを再認識したといいます。
　特に印象的だったのは、障がいのある子どもを持つ親の友人が3人の子どもを抱え、そのうち2人に障がいがあるという家庭のお話でした。そこでは「親がいなくなった後、どのように地域や社会が子どもを支えられるか」が大きな関心事項となっており、多くの家庭が同様の思いを持っていることを改めて実感したと述べています。矢倉氏自身、このような相談を受ける機会が増えていると感じており、そこには潜在的に大きなニーズがあることを痛感したとのことです。
　一方で、従来は「地域生活か施設入所か」という単純な二択になりがちだった支援のあり方について、勉強会を通して理解が深まったといいます。すなわち「障がいを持った一人ひとりが、自分に合った選択肢を持つこと」が大切であり、そのためには施設や地域が対立概念ではなく、むしろ連携を深めながら多様な選択肢を用意し、本人が選べる環境を作ることが必要だという考えに共感を示しました。矢倉氏は、当初は地域移行を中心に据えた議論かと思っていたが、実際にはより広範かつ柔軟な支援の仕組みが求められているのだと理解できたと語っています。
　そうした支援の要となるのが「相談窓口」や「ハブとなる機関」の存在であり、ここが行政、施設、地域をつなぎながらコーディネートしていく役割を担うことが重要だと認識を新たにしました。行政は決して「丸投げ」するのではなく、行政としてすべきことを明確に行ったうえで、地域の中間支援組織（コーディネーターや拠点）が情報・資源を適切につなぐことで、障がいを持つ当事者が各種サービスにアクセスしやすくなる体制を構築すべきだという考えです。矢倉氏は、その一連の流れこそが、一人ひとりが「どう生きていきたいか」という人生を尊重し、多様な道を選べる社会の基盤を作ると捉えています。
さらに地方議会との連携や役割分担についても言及がありました。矢倉氏は、地域の実情を熟知した地方議会こそ、障がい当事者や家族の日々の課題に最も近い位置にあり、そこから立法や条例整備、各種支援策を具体化できるという考えを示しています。特に、公明党としては全国に根付いた議員ネットワークを活かし、国・県・市町村それぞれのレベルで連携しながら課題解決に取り組む責任があると認識しているとのことです。
　国の施策や方針と県・市町村の取り組みをつなぐ「ハブ」の必要性は、今後ますます高まると予想されます。矢倉氏は、国会議員として国の政策を改めて学び直し、また埼玉県の行政ともしっかり情報共有することで、当事者や家族が安心して暮らせる社会づくりに向けて行動したいと述べています。具体的には、国・県・市町村それぞれが役割を明確にしつつも互いに連携し、特に地域生活支援拠点や相談支援機関が機能しやすいよう法整備や制度設計を進める必要性を再確認したといいます。
　最後に矢倉氏は、今回の学びを今後の政策提言に活かし、障がいのある方々やその家族の声をしっかり受け止めたいと強調しました。特に「自分自身がどのように生きたいかを自ら選べる」社会を築くため、国会議員としての責務を果たし、県や市町村議員、関係者、そして地域の皆様と連携を深めていく姿勢を示しています。今回の勉強会は、障がい者支援の重要課題について改めて認識を高める貴重な機会となり、多くの関係者がそれぞれの立場から連携を図ることの意義を共有した場でもあったといえます。そうした熱意や連帯感が、今後の埼玉県内のみならず、全国的な地域生活支援の拠点づくりに向けた大きな推進力となることが期待されます。