消滅可能性自治体のチャレンジ
いま日本では少子高齢化、そして地域の人口格差による、過疎化などが問題となっています。
都市集中型によっておきることは様々な課題があります。
特に障害福祉サービスにおいては、人口減少とそれを支える支援者不足も顕著になり、また就労施設や就労の訓練の場や職種などに於いても限定されつつあります。
あと2014年の発表では、2040年までに全国1,800近くの自治体のうち、約896自治体（約49.8%）が「消滅可能性あり」とされました。
「消滅可能性自治体」とは、将来的に人口が著しく減少し、自治体としての機能の維持が困難になる可能性が高い地方自治体のことを指します。
これは、民間の研究機関「日本創成会議」（座長：増田寛也元総務大臣）が2014年に発表した報告書で広く知られるようになりました。
🔍 背景
- 日本では少子高齢化・若年層の都市部への流出などにより、地方の人口減少が深刻化しています。
- 特に「20〜39歳の女性人口」が大きく減少する自治体は、将来的に出生数が減ることで、地域の存続自体が危ぶまれるとされます。
📉 判定基準（例：2014年の報告書）
以下の条件を満たすと「消滅可能性自治体」とされました：
- 2040年までに20～39歳の女性人口が50%以上減少する見込みがある
- 対象は市区町村レベル
📊 影響・対象数（2014年時点）
- 全国1,800近くの自治体のうち、約896自治体（約49.8%）が「消滅可能性あり」とされました。
- 特に東北・中国地方、四国、北海道の自治体に多く見られました。
🏡 問題点・懸念事項
- 地方経済の縮小、インフラ維持困難、医療・福祉サービスの低下
- 若者の流出が加速すると、自治体の税収減とサービス悪化の悪循環に
- 行政機能が維持できず、「自治体消滅」とは言わないまでも「実質的な消滅状態」になる可能性がある
🛠 対策として考えられていること
- 移住促進、子育て支援策、雇用創出など若年層の定住を図る政策
- ICT・テレワークなどを活用した地方創生
- 近隣自治体との広域連携・合併などによる機能維持
ただ、過疎化していくのをそのまま黙って見ているか？それとも、行政と市民が一体となって、盛り上げて行くか？
町お越しを小さな町で懸命に人口を増やす取り組み、そして町お越しを頑張っている自治体などもあります。
次回は、そんなチャレンジをし続ける町「埼玉県秩父郡横瀬町」の取り組みについて書きます。
