知的障害者の支援機器に係るニーズ情報の収集・提供の在り方に関する調査研究:第2回検討会

2025-03-09 2025-03-09 NPO法人輝HIKARI

3月7日10時から、知的障害者の支援機器に係るニーズ情報の収集・提供の在り方に関する調査研究　第2回検討会がオンラインで開催されました。

第一回目は、昨年8月19日に同様にオンラインで開催されました。

知的障害者の支援機器に係るニーズ情報の収集・提供の在り方に関する調査研究事業の目的及び紹介
福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に身体障害者等の役に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究及び福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携の促進を行うことにより、身体障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。
本事業では「知的障害」をテーマに、「障害者自立支援機器（以下「支援機器」。）」に係るニーズ情報の収集及び提供の在り方について検討する。
支援機器は、障害者（「児」を含む。）の自立を支援し、活動や参加を促すうえで重要な役割を担う。一方、社会の包摂性の進展は、障害者の生活に新たな多様性を生み出し、支援機器に対する利用者の要求も多様化、複雑化しているため、これら情勢を踏まえながら、支援機器開発及び普及促進に向けて取り組む必要がある。
近年、少子高齢化により人手不足が深刻化するなかで、知的障害者の高齢化や重度化は喫緊の課題となっている。また、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和4年法律第50号）（以下、「情報コミュニケーション法」。）や改正障害者差別解消法（令和5年4月）の施行後、知的障害者に対する情報やコミュニケーションの支援に関する声が挙がっており、これら課題や要望に対して、ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）、ＡＩ（人工知能）などの技術が、支援機器の分野で活用することに期待が寄せられている。
そこで本事業は、知的障害者及び関連団体や施設等、支援者・家族等を対象にヒアリング調査及びアンケート調査を実施し、得られた情報を支援機器開発及び環境整備のための「ニーズ」として整理する。これらニーズは、当協会が運用する「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を活用して、知的障害者が必要としている支援機器開発及び環境整備等に関する情報収集・提供の方策について提言する。
本事業の成果は、知的障害者が日常生活上で抱えている潜在的な困りごとを支援機器開発及び環境調整のためのニーズとして顕在化することで、障害者が真に必要とする支援機器の開発及び普及促進に寄与する。

本調査研究事業は昨年4月（今年度）から新たに始まった事業であり、当団体の金子訓隆代表理事は、本調査研究会で検討委員として参加させて頂いております。
その他のメンバーは以下のとおりです。

昨日19日は、第１回検討会が14時からオンラインで開催されました。
検討会自体は今年度は2回の開催ですが、以下のとおりのスケジュールとなっています。

今回の検討会では、ヒアリング調査、当事者や支援者（代理）の方々のアンケートに基づき、その集計と知的障害者の支援機器に関するアンケート結果について協議を行いました。
今回は約600名を越えるアンケートが集まり、その特性や知的障害の重軽度によって様々な回答が寄せられました。
後日、テクノエイド協会から、このアンケートの調査結果がまとめられて公表される予定です。

その他諸処、意見交換等を行い、2時間のオンライン検討会は終了しました。
金子訓隆代表理事からは、先月23日に行われた、埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題についての報告を行い、地域移行の支援について、当事者の意志決定を尊重していくためにも意思表示等の一環として、福祉機器（ITコミュニケーションツール）などの活用が必要不可欠であるとコメントをさせて頂きました。

当団体も、障害児が通所する事業を営んでいる立場として、特に幼少期の子どもたちには支援器具が必要になってきます。
また成長に併せた、その場での生活に必要な支援も必要となっています。
このニーズ情報の収集・提供の在り方に関する調査研究をキッカケに少しでも、知的障害のある方のQOL向上に努められるようにしていきたいと思います。