NHKデジタルアーカイブ戦略と障害者就労の連携に関する意見交換会：永田町

2026-03-20 2026-03-20 NPO法人輝HIKARI

1. 障害者就労の現状と本会談の目的

現在、日本国内では約60万人が福祉的就労（特に就労継続支援B型）に従事していますが、その平均工賃は月額2万円に満たないという低い水準にあります。こうした中、日本財団は国立国会図書館の蔵書デジタルトランスフォーメーション（DX）事業において、障害者がスキャニング等の実作業を担うモデルを構築しました。この取り組みでは、全国13カ所で障害者が作業に従事し、月額7万〜8万円という高い工賃を実現しており、年間約1,000万ページの受注（約6億3,000万円規模）を達成しています。

本会談は、この「図書館モデル」をNHKのデジタルアーカイブ事業にも展開できないか、あるいは政治的・政策的な後押しによって、障害者がデジタル化作業に参画できる道筋を作れないかを検討するために3月19日の午後から原田大二郎参議院議員事務所にて行われました。

日本放送協会（NHK）知財センターからは、前川秀樹アーカイブ部部長、中澤陽子人事局副部長、後藤信樹主幹から説明いただきました。

また当団体の参加者は、金子訓隆代表理事を含めて、山本博司前参議院議員（日本財団アドバイザー）、日本財団公益事業部シニアオフィサー竹村利道氏、原田大二郎参議院議員の梅津秀宣政策秘書が同席されました。

2. NHKアーカイブスの現状と「デジタルアーカイブ戦略」の目標

NHKは、政府の「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」の策定に委員として参画しており、内閣府と協議を重ねています。

保存規模と増加傾向: NHKが保存している番組および番組関連素材は約119万件にのぼり、これに加えて毎年2万〜3万件の新規コンテンツが増え続けています。国立図書館などの収蔵品が比較的「固定されたストック」であるのに対し、放送コンテンツは「日々増殖するフロー」である点が大きな特徴です。
公開の現状: 現在、NHKアーカイブスのポータルサイトでは、誰でも無料で視聴できるダイジェスト動画約3万1,000本が公開されています。今後は、2026年度から毎年約7,000本ずつ公開数を増やし、5年間で計3万5,000本を新たに追加することで、累計7万〜8万本の公開を目指す計画です。
予算規模: アーカイブ関連（番組の自主検証や審議会経費等を含む広義の費目）の予算は、2025年度の220億円に対し、2026年度は229億円が予定されており、大規模な事業となっています。

■NHKアーカイブス https://www.nhk.or.jp/archives

3. アーカイブ化における高度なハードルと課題

NHK側からは、単なるデータのデジタル化（スキャン作業等）だけでは解決できない、放送局特有の「公開に至るまでの複雑な工程」が詳述されました。

権利処理の複雑さとコスト: コンテンツを公開する際、出演者、脚本家、音楽著作権者などの各権利者団体に対し、一つひとつ交渉と支払いを行う必要があります。公開数が増えれば増えるほど支払額も増大するため、番組制作費とのバランスが常に課題となります。
社会情勢に合わせた内容確認（コンプライアンス）: 昭和40年代・50年代の映像には、容疑者の呼び捨てや手錠のアップなど、現代の社会通念上、そのまま公開することが「ミスリード」や人権侵害に繋がる表現が含まれています。これらを一点ずつ人の目で確認し、公開の是非を判断する作業が必要であり、機械的な自動化が非常に困難なフェーズとなっています。
高度な映像修復と時代考証: フィルムのノイズ除去やカラー化作業では、単なるAI処理ではなく、専門技術者による修復や、当時の服装の色（例：大学野球のユニフォームのエンジ色）を正確に再現するための徹底した時代考証が不可欠です。

4. 障害者就労（B型事業所等）との連携の可能性

日本財団側からは、国会図書館の事例（1億5,000万円規模の機材整備を含むアウトソーシング）を引き合いに、NHKの膨大なアーカイブ作業の一部を障害者施設に委ねる可能性が打診されました。

NHK側の見解: 「10年前であれば（手作業が多かったため）スキームがあったかもしれないが、現在は多くの工程がテクノロジーによって自動化されているか、逆に人間による高度な法的・社会的判断が必要なフェーズに二極化している」との認識が示されました。
具体的な検討項目:一方で、以下の分野については検討の余地があるとして意見交換がなされました。
1. 字幕制作: 既にドラえもんの字幕を制作している福祉施設の事例があり、過去の膨大なアーカイブに対する字幕付与作業などは、マッチングの可能性がある。
2. AI活用と精神障害者就労: 生成AI等を活用し、精神障害を持つ方々がより高度なデジタル作業を担うモデルが生まれつつある。
3. 倉庫に眠る台帳等のデジタル化: 映像そのものではなく、各省庁やNHKの倉庫に眠っている古い「工事台帳」や「記録台帳」といった紙媒体のスキャニング作業は、障害者就労との親和性が高い可能性がある。

5. 社会的意義：歴史的資産の継承と「本物の提示」

NHKは、映像を「次の100年に向けて歴史を物語る重要なツール（放送文化資産）」と位置づけています。特に、地域の祭り、方言、民謡といった「伝承者が減少している無形文化財」を映像で保存・公開することは、地域の誇りや歴史を守る公共メディアの使命であると強調されました。また、生成AIによって偽の映像が作られる時代において、「これが本物の記録である」と提示できるアーカイブの価値は、今後さらに高まっていくという展望が語られました。