PT・OT・STなどの専門職をもっと児童の療育分野へ！支援の未来を拓く「リハビリテーション懇談会に参加:永田町

2025-12-24 2025-12-24 NPO法人輝HIKARI

昨日23日の午後、参議院議員会館におきまして、山本博司前参議院議員主催による「リハビリテーションに関する懇談会が開催され、輝HIKARIの金子代表理事も同席させていただきました。

今回の勉強会は、リハビリテーションの専門家集団である「リニエグループ」の役員の皆様をお招きし、重症心身障害児や医療的ケア児を取り巻く現状と、未来への提言について深く議論する場となりました。

医療と政治の連携
会議には山本博司議員に加え、医師のご出身である原田大二郎参議院議員、川村雄大参議院議員のお二方も参加され、さらにこども家庭庁の担当官も同席するという、非常に重層的で専門性の高い体制で行われました。

リニエグループからは、谷隆博社長(リニエL)、青山智社長(リニエR)、竹中佐江子取締役、藤田康雄取締役の4名が参加され、現場の切実な声をお届けいただきました。

【リニエグループ概要】
(株)リニエL(創立2012年:大阪中心)社員数279名(看護師68名、PT57名、OT64名、ST18名)
(株)リニエR(創立2010年:東京中心)社員数503名(看護師・助産師147名、PT98名、OT115名、ST41名)
・リニエRでの訪問看護2025年11月の全利用者3559名の内0～20歳未満1402名(約39%)。特に0～9歳の小児が急増している。
【現場から見た重心児・医療定ケア児の大きな課題)
1.キャンセル問題と経営の不安定
2.制度の細分化と「壁」の弊害
3.判定基準の混乱
4.行政支援の過度な依存

リニエグループでは、リハビリテーションを通じて、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、言語聴覚士(ST)や作業療法士(OT)などの医療専門職を活用した療育に取り組まれております。12月2日には大阪府の現地を視察し、課題について伺っています。

現場が抱える「リアル」な課題
リニエグループ様は、大阪と東京を中心に、看護師やPT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)といった専門職を多数配置し、質の高い療育に取り組まれています。
特にリニエR(東京中心)の訪問看護では、利用者の約39%にあたる1,402名が20歳未満であり、中でも0～9歳の小児利用者が急増しているというデータは、地域における小児在宅ケアのニーズの爆発的な高まりを物語っていました。
しかし、高い志を持って運営されていても、現場は以下のような大きな壁に直面しています。

キャンセル問題と経営の不安定さ:お子様の急な体調変化によるキャンセルが経営を圧迫する現状。
制度の壁:縦割り行政による弊害。
判定基準の混乱と行政支援への過度な依存。

この先の提言
こうした現状を踏まえ、リニエグループの皆様からは、現場の実感を込めた以下の提言がなされました。私も深く共感する内容ばかりです。

一体的サービスの必要性:
「通い」だけでなく、「在宅」「泊まり」を包括した複合的なサービス提供ができる体制の検討。

包括算定(月額報酬制)の導入:
キャンセルリスクを軽減し、安定した支援を継続するための報酬体系の見直し。

インクルーシブ教育への柔軟な対応:
設備・人員要件の柔軟化と、看護師・リハビリ専門職配置へのさらなる評価(加算の増額等)。

令和9年度の報酬改定に向けて
会議では、山本議員が12月2日に大阪の現場を視察された際の知見も踏まえ、専門的支援体制加算のあり方や、欠員時の対応など、極めて具体的かつ建設的な議論が1時間半にわたり交わされました。

元医師でもある原田大二郎参議院議員・川村雄大参議院議員も両議員も専門的な視点で、令和9年度の報酬改定や今後の施策に、現場の声を反映させていくと言われました。