「障がい者の就労及び工賃向上について厚労省とヒアリング」:永田町
22日午前、山本博司参議院議員事務所にて、山本博司参議院議員、兵庫県伊丹市の前田伸一郎市議ご同席のもと前田市議のご要望で、厚生労働省の担当者と「障がい者就労」についてヒアリングし、意見交換しました。

就労継続支援B型事業所平均工賃月額は令和4年度17,031円
・工賃向上計画支援事業(地域生活支援促進事業)(令和6年度予算5.8億円)
(工賃向上事業・在宅就業マッチング支援事業・共同発注窓口の機能強化事業)(農福連携による障害者の就労支援のプロジェクト等)
各都道府県によって、就労継続B型事業所の工賃のバラツキがあります。
埼玉県については、昨年6月、7月、8月と就労継続B型事業所の工賃向上について、社会福祉法人埼玉福祉事業協会のご協力のもと、小早川一博埼玉県議会議員、齊藤健一さいたま市議会議員と共に取り組んできました。
昨年から、埼玉県(さいたま市含む)ではB型拡大ステーションを設置して、工賃向上に努めています。
また、昨年9月には、埼玉県議会、さいたま市議会共に、就労継続B型事業所の工賃向上について一般質問がされました。
この埼玉の取り組みも紹介させて頂きました。
今月末を目処に厚生労働省から新たに、現在の全国平均工賃が出される予定です。
この算出方法についても意見交換をさせて頂きました。