「障害者デジタルしごと応援事業」視察報告～就労困難者の新たな可能性を見つめて～:江戸川区

5月11日、公明党・竹谷としこ党代表をはじめ、川村雄大・原田大二郎両参議院議員、竹平智春東京都議、その他江戸川区議会議員4名、そして日本財団アドバイザーの山本博司（前参議院議員）らとともに、日本財団が推進する「障害者デジタルしごと応援事業」の視察に参加させていただきました。

午前中は、今年4月に開所したばかりの「デジタルラボえどがわ」（東京都江戸川区）を訪問しました。

視察の背景と概要

この事業は、日本財団が国立国会図書館の蔵書デジタル化業務を障害者優先調達の形で受託し、全国13か所の障害者施設へと展開しているものです。施設整備費は日本財団が1拠点あたり約1億円規模で補助しており、これにより利用者の工賃が月2万円から7万〜10万円へと大幅に向上しているとのことです。

「デジタルラボえどがわ」は、特定非営利活動法人「自立支援センターむく」（伊東美奈子理事長）が運営する施設で、行政・民間企業から受託した紙文書のデジタルデータ化を主な業務としています。江戸川区が区有地を貸与し、日本財団が約2億6千万円規模の寄贈を行い、施設整備を支援するという官民NPOの連携モデルです。

現場で感じたこと

館内を見学させていただき、まず目に飛び込んできたのは、ユニフォームを身にまとい、生き生きと作業に取り組む障害のある方々の姿でした。現在、就労継続支援B型事業所として10名の利用者が従事されており、本年度は江戸川区から納税業務・障害福祉・土木図面等のデジタル化事業として4,200万円を受注。令和9年度からは国立国会図書館の蔵書デジタル化にも着手する予定とのことです。

また、この施設の特徴として、障害のある方々だけでなく、ひきこもり等の就労困難者も雇用対象としている点が印象的でした。江戸川区の調査では、ひきこもり状態にある方の6割以上が収入・生活資金に不安を抱えているという実態があります。「デジタルラボえどがわ」はそうした方々に対しても安定した就労の場を提供し、地域参加へとつなげることを目指しています。今後は就労継続支援B型から一般企業へと移行し、工賃ではなく賃金を支払う雇用形態への転換も視野に入れているとのことでした。

輝HIKARIとしての学び

私たち輝HIKARIは放課後等デイサービスを中心に障害のある子どもたちとそのご家族を支えてきました。しかしこの視察を通じ、障害のある方々の「その先の人生」、すなわち成人後の就労・経済的自立という課題の重さを改めて実感しました。

デジタル化という社会的ニーズと障害者就労を結びつけるこのモデルは、単なる「福祉的就労」を超え、障害のある方が社会の担い手として活躍できる仕組みを体現しています。工賃の大幅な向上、安定した受注体制、そして就労から地域参加へというビジョン——これらはすべて、私たちが子どもたちの支援を通じて描いてきた「地域で共に生きる社会」の姿と重なります。

今回の視察で得た知見を、輝HIKARIの活動にどう活かしていけるか。子どもたちが成長した先に続く道筋をしっかりと見据えながら、引き続き取り組んでまいります。

視察にご同行いただいた竹谷としこ公明党代表はじめ、公明党の国・区議の皆さま、伊東理事長・江戸川区・日本財団の関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。