「障害者自立支援法」と「障害者総合支援法」（3）

2025-04-02 2025-04-02 NPO法人輝HIKARI

　新年度を迎えました。
　特定非営利活動法人輝HIKARIも、2012年11月の設立から14期目をスタートします。
　これからも引き続きよろしくお願い致します。

　さて、前回のコラム「「障害者自立支援法」と「障害者総合支援法」（2）」でも解説したとおり、「障害福祉」は「措置」から「サービス」へと変化して、そして今まで社会福祉法人・特定非営利活動法人などの特殊法人だけが運営できた、放課後等デイサービスが「障害福祉サービス」として、営利法人である株式会社や有限会社なども運営することが可能となった！ということです。

　その中で株式会社が営利として障害福祉サービスへ参入し、またフランチャイズ展開をかける大手企業なども数多く出てきました。
　私たち特定非営利活動法人輝HIKARIは、「特定非営利活動法人（NPO法人）」として設立し、そして今出もその非営利活動として、運営している背景について、昨年、当団体の金子訓隆代表理事は団体正職員に対して、説明をしました。その時の動画が以下のものです。

　以下の内容は、輝HIKARI正職員研修の際に、当団体の金子訓隆代表理事が、特定非営利活動法人の法人形態について説明しているものです。
　動画の内容を、内閣府による特定非営利活動法人の解説を踏まえつつ、「特定非営利活動法人輝HIKARI」の活動内容や社会貢献についてまとめました。

　特定非営利活動法人（NPO法人）とは、内閣府が所管する「特定非営利活動促進法」に基づき設立された法人のことで、営利を目的とせずに社会貢献活動を行うための仕組みです。内閣府によれば、NPO法人は社会教育や福祉、環境保全など、法律で定められた20の活動分野のいずれかに携わることで、幅広い人々の利益に資する取り組みを行っています。収益事業の実施自体は認められていますが、そこで得た利益を役員や会員に配当として分配することが禁じられ、社会貢献や事業活動の充実のために再投資するよう義務付けられています。
　こうした非営利の仕組みをとりながらも、NPO法人には法人格が与えられるため、団体名義で契約を結んだり、土地を登記したり、銀行から融資を受けることが可能です。個人としては難しい大きな契約や借り入れも、団体としての信頼があるからこそ実現できるわけです。さらに、職員の待遇は株式会社の従業員と同様で、給料やボーナス、各種社会保険、福利厚生などが整っています。その意味で、NPO法人というとボランティア活動だけを想像しがちですが、収益をきちんと確保して経営を行いながら、利益を社会貢献へ振り向ける点に特徴があるのです。
　特定非営利活動法人「輝HIKARI」は、まさにそうしたNPOの仕組みを最大限に活用している団体の一つです。2013年に志木市内のマンションの一室から子どもの居場所づくりをスタートして始まった活動は、いまでは各種企業からの協賛を得られるほど信頼を高め、社会貢献や福祉支援に幅広く力を注げるようになりました。たとえば、障害のある子どもたちの学びの場や、その保護者を支える事業を展開するだけでなく、全国各地の関連団体と連携して法改正の要望や支援制度の拡充を働きかけています。これまでに44都道府県、145の市町村、350の施設や団体を訪問し、現地の事情を直接把握しながらネットワークを築いてきました。
　また、輝HIKARIは法令に基づいて財務情報を内閣府に公開し、どれだけの収益があり、それをどのように使っているのかを常に明らかにしています。収入の一部は運営や職員の給与に充てられますが、配当として関係者の個人口座へ分配されることはありません。むしろ、その利益は地域の居場所づくりや福祉サービスの向上、あるいは各地の支援活動を充実させるために再投資されているのです。こうした透明性の確保と公益性の追求こそ、NPO法人が社会から信頼を得る大きな理由だと言えるでしょう。
　株式非上場企業は、その収益を代表取締役、または取締役や役員で分配できます。
　また決算報告書の公開義務もありません。
　このように収益状況を一般公開する義務のない組織において、皆様の税金から営まれる事業運営に対しては、障害福祉サービスとして不透明な点について疑問視される意見も出ております。
　特定非営利活動法人輝HIKARIは、この収益に関しても透明性を担保して、社会貢献、地域の雇用創出、そして女性の働きやすい職場と、男女共同参画の基本となる、男女が互いに尊重し、個性や能力を十分に発揮できる社会を目指すことです。男女が社会の対等な構成員として、政治的、経済的、社会的、文化的利益を均等に享受できる社会の一部として法人を運営しています。
　事業を通じて培った経験やノウハウ、そして全国規模のネットワークを駆使しながら、輝HIKARIは継続的に活動の質を高めています。議員や行政との協議を重ねることで、社会的課題を制度の面からも改善しようと努めていますし、障害福祉や子どもたちの学習支援など、現場のニーズに即したサポートにも力を注いでいます。これらの取り組みは、一人ひとりが自分らしい生活を送るうえでの土台を築き、社会全体の豊かさに貢献することに直結しているのです。

　このように、NPO法人は営利団体と同様に収益を得て安定的に活動しながら、得た利益を社会へ還元し続ける仕組みを持っています。輝HIKARIのように、全国的な連携や支援対象との直接的なコミュニケーションを大切にしながら、地域社会や当事者のために尽力する団体として機能しています。