さいたま市立の普通小中学校の医療的ケア児への支援について相談:要約

2024-07-14 2024-07-14 NPO法人輝HIKARI

先日、さいたま市の中学校に通う生徒の親御さんから、学校での医療的ケア児の支援について電話相談がありました。
この件と対応については、さいたま市議会議員の齊藤健一市議にも相談をして、さいたま市の制度改革を推し進めています。

この件に関して、保護者の方が学校と協議を重ねた内容について約1時間、お電話にて説明を受けました。

今回、この内容について個人情報を伏せて、全体的な内容の要約、保護者の話、当団体の金子訓隆代表理事からのアドバイスについてお伝えします。
いま保護者の方は、さいたま市内で医療的ケア児が少しでもインクルーシブに教育を受けられるよう、必死に理解・支援を拡げようとしています。

この保護者の活動を称えるために、こちらの情報を公開いたします。

要約：学校の医療的ケア児の対応及び、さいたま市教育委員会の対応

学校の対応

申請の遅れと認識不足:

学校側は医療的ケアの申請システムを理解しておらず、1年間の対応が遅れた。
教育委員会にはシステムが存在していたが、学校の教員は知らなかった。
保護者が書類を提出し、学校経由で教育委員会に渡す手順が知られていなかった。

手続きの流れ:

保護者が教育委員会に書類を提出し、教育委員会が主治医に診断書を依頼する。
主治医が診断書を作成し、再び教育委員会に提出。
教育委員会が認定を行うまでの二往復の手続きが必要。

現場の教師の反応:

教師たちは書類や申請手続きを知らなかったため、保護者に情報を提供できなかった。
申請手続きに対する無知が問題であり、システムの改善が必要。

申請後の対応:

学校側が申請書類を受け取り、教育委員会に提出することで、医療的ケアの支援が認定される。
認定後、必要なケアや支援が提供される体制が整う。

さいたま市の対応

教育委員会の役割:

教育委員会が申請書類を受理し、主治医に診断書を依頼するプロセスが明確化。
申請書類の提出と認定の手順が具体的に説明されている。

システムの問題点:

教育委員会と学校の間の情報共有の不足が問題となっている。
保護者がシステムの存在を知らなかったため、適切な申請が行われなかった。

改善の提案:

保護者が情報を得るためのシステム改善が提案されている。
教育委員会と学校が協力し、保護者への情報提供を強化する必要性が強調されている。

現状の課題:

保護者が自ら情報を収集し、申請手続きを進めなければならない現状が続いている。
教育委員会と学校の連携不足が改善されない限り、同様の問題が繰り返される可能性がある。

今後の取り組み:

教育委員会が全ての学校に対し、医療的ケアの申請システムを周知徹底することが求められている。
保護者が申請手続きをスムーズに行えるよう、情報提供の仕組みを整備する必要がある。

Aさんの経過報告

申請手続きの進展:

1年間のやり取りの中で、教育委員会や学校側の対応が遅れたことを指摘。
保護者が書類を提出し、学校経由で教育委員会に渡す手順が知られていなかった。
教育委員会のシステムが存在していたが、学校の教員が認識していなかったため、申請手続きが進まなかった。

現場の教師の対応:

教師たちは書類や申請手続きを知らなかったため、保護者に情報を提供できなかった。
申請手続きに対する無知が問題であり、システムの改善が必要。

改善提案と今後の対応:

教育委員会と学校が協力し、保護者への情報提供を強化する必要があると提案。
保護者が申請手続きをスムーズに行えるよう、情報提供の仕組みを整備する必要がある。

経験からの学びと提案

保護者の役割と情報収集:

保護者が自ら情報を収集し、申請手続きを進めなければならない現状が続いている。
教育委員会と学校の連携不足が改善されない限り、同様の問題が繰り返される可能性がある。

システムの改善:

教育委員会が全ての学校に対し、医療的ケアの申請システムを周知徹底することが求められている。
保護者が申請手続きをスムーズに行えるよう、情報提供の仕組みを整備する必要がある。

今後の取り組み:

教育委員会が全ての学校に対し、医療的ケアの申請システムを周知徹底することが求められている。
保護者が申請手続きをスムーズに行えるよう、情報提供の仕組みを整備する必要がある。

支援の必要性:

保護者が情報を得やすい環境を整えることが重要であり、現場の教師と教育委員会が協力して取り組む必要がある。

結論

学校とさいたま市の教育委員会の間の連携不足が原因で、医療的ケア児の支援が適切に行われていなかったことが明らかになりました。今後は、教育委員会が全ての学校に対し、医療的ケアの申請システムを周知徹底し、保護者が情報を得やすい環境を整えることが求められます。現場の教師と教育委員会が協力し、保護者への情報提供を強化することで、同様の問題が再発しないようにすることが重要です。

(A)さんの話の要約は以下の通りです。
(A)さんは、当事者の医療的ケアの申請が1年間進展していなかったことについて、コミュニティセンターで話をしました。翌日、学校と病院に確認した結果、学校側がそのシステムを知らなかったことが判明しました。教育委員会にはそのシステムが存在するものの、学校の先生たちは誰も知らなかったのです。
学校から必要書類を受け取り、それを教育委員会に提出するプロセスが必要で、結果として二往復することになりました。この1年間、学校と病院とのやり取りが続いていましたが、結局、学校側の管理職がシステムを知らなかったことが原因であると結論付けました。現場の先生たちは一生懸命に対応してくれていたため、これ以上追及することは当事者のためにならないと判断しました。
学校と病院の連携がうまくいっていなかったことも問題であり、申請書の存在を知るきっかけがなかったことが大きな障害でした。斉藤議員にもこのことを伝え、今後は管理職がシステムを認知するように強く訴えることになりました。また、同じような状況の親たちに話を聞いてみたものの、多くの親たちは疲れ果てており、協力的な状態ではないことがわかりました。
情報を取ることが苦手な親たちも多く、親が動かないといけない状況が続いています。この1年間、学校の先生たちが知らなかったことが多く、親が発信することが重要であると感じています。医療的ケアの申請書は学校から教育委員会に提出され、教育委員会から主治医に書類が届き、それを学校経由で提出することで認定されるシステムです。このプロセスが1年かかってしまったことに対して、親としても不満が募るばかりです。
教育委員会や学校側がシステムを知らなかったことが原因で、親が情報を取ることが重要であると感じています。また、学校の先生たちが支援学校の先生とは違い、医療的ケアについての知識がないことも問題でした。今後は、医療的ケアの申請書が必要であることを知ってもらうための啓発活動が必要です。斉藤議員や金子さんとの連携を通じて、医療的ケアの認知度を上げるための取り組みを進めていくことが大切です。
他の親たちが同じような問題に直面しないよう、情報を共有し、支援体制を整えていくことが重要です。また、学校の現場の先生たちは本当に一生懸命にやってくれており、その努力を無駄にしないようにすることが大切です。今回の経験を踏まえ、他の親たちが同じような問題に直面しないよう、情報を共有し、支援体制を整えていくことが重要です。
さらに、当事者の医療的ケアに関する具体的な事例を挙げ、現場での対応の実態を詳述しました。例えば、学校から教育委員会への書類の提出が遅れたことで、必要なケアが受けられなかったことや、教育委員会のシステムの認知不足が原因で問題が発生したことを指摘しています。
また、同じような状況にある親たちが協力し合うことで、問題の解決に向けた具体的なアクションを起こすことができると考えています。斉藤議員や金子さんとの連携を通じて、医療的ケアの認知度を上げ、支援体制を整えるための取り組みを進めていくことが重要であると強調しています。
結論として、教育委員会や学校側が医療的ケアのシステムを認知し、適切に対応できるようになることが求められます。また、親たちが情報を共有し、協力し合うことで、子供たちが必要なケアを受けられるようにするための支援体制を整えることが重要です。

上記Aさんのお話しについて、金子代表理事は以下のとおり、伝えました。
金子代表理事は、(A)さんが抱える問題に対して多角的に対応し、共感と具体的なアドバイスを提供しました。まず、(A)さんが学校や教育委員会との間で苦労している点について、金子代表理事は「普通の小学校の先生が医療的ケアに関する知識を持っていないのは当たり前」という視点を示し、(A)さんの不満を和らげようとしました。
金子代表理事は自身の経験を共有し、情報を得るためには親が主体的に動かなければならないことを強調しました。彼の話の中で、支援学校の設立に関わったり、息子のために様々な制度を調べて活用したりしたことを例に挙げ、(A)さんに行動の重要性を伝えました。また、現場の先生が知らなかったことについて、故意の無知ではなくシステム上の問題であると説明し、理解を深めさせました。
さらに、金子代表理事は今後の具体的なステップとして、医療的ケア実施申請書の提出手続きを整理し、教育委員会や主治医とのやり取りの流れを明確にしました。これにより、(A)さんが進めている申請プロセスの全体像を把握しやすくしました。
金子代表理事はまた、(A)さんが他の親たちから協力を得るのが難しい現状についても共感を示し、自分の経験を基にしたアドバイスを提供しました。彼は、他の親たちも同じような苦労をしていることを理解し、個々の親が情報を共有することの重要性を強調しました。
また、金子代表理事は支援学校や特別支援教育の重要性についても触れ、普通の学校にこだわることが必ずしも最善ではないことを説明しました。彼は、自身の息子を支援学校に通わせた経験から、支援学校でも充実した教育が受けられることを強調し、(A)さんに対して広い視野を持つよう促しました。
さらに、金子代表理事は今後の動きについても具体的な提案を行いました。彼は、医療的ケアに関する情報を集めるために、適切なNPO法人や団体との連携を提案し、具体的な連絡先を提供しました。これにより、(A)さんが必要な情報や支援を得やすくするための道筋を示しました。
最後に、金子代表理事は家族内でのコミュニケーションやサポートについても言及し、(A)さんの夫婦間の問題や子供たちのサポートについてアドバイスを提供しました。彼は、親が協力して情報を集め、子供たちにとって最善の環境を整えることの重要性を強調し、(A)さんが抱える問題に対して全方位的な支援を提供しました。
このように、金子代表理事は(A)さんの問題に対して具体的なアドバイスと共感を提供し、今後の道筋を示すことで、(A)さんが直面する困難を乗り越えるためのサポートを行いました。

※画像はイメージです

※本件は、さいたま市教育委員会の不備や、医療的ケア児の支援などが怠っていたということを結論づける内容のものではありません。あくまで保護者様が苦労をされてきた経緯、そして本件に基づき、今後はキチンとした対応が為されることを期待してでの報告となります。
学校・家庭・医療が連携して支援があって、はじめて医療的ケア児のインクルーシブ教育が実現するものと考えております。