さいたま障害者就業サポート研究会に参加[さいたま市]

さいたま障害者就業サポート研究会に参加。

研究会講演は、一般社団法人日本経済団体連合会の労働政策本部、副本部長の遠藤和夫氏より『障害者雇用率の見直しに向けて～分け隔てない共生社会の実現～』として講演。

先日、労働政策審議会が行われ、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられる予定。

日本は、2008年から人口減少社会となり、潜在的な労働の出来る方は社会へ参画して頂くという考えのもと、障害のある方もより働きやすい（働ける）仕組みづくりを目指しているという話から、最新データでは、算定式に基づき、2%から2.42%への数値変更。

ただし今回は激変緩和措置も行われる事も検討されており、来年度からは2.2%になるであろうと言われています（5月30日付けの答申）。

また来年度から、精神障害者の雇用が算定基礎対象となることにより、働き方や合理的な配慮などについても諮問されている状況などお話し頂きました。

他には、障害者雇用納付金の見直しや、医療機関等の連携、現在の障害者雇用状況など説明され、経団連の立場から法定雇用率の改定について聞きました。

経団連の立場として、一般企業での法定雇用率改定についての懸念やご意見など、とても分かりやすく勉強になりました。