午後3～6時の夕方支援を！　4/21付け公明新聞

岩手県奥州市にある、社会福祉法人岩手ひだまり会さまからご相談を受けて、国と行政に繋げました。
そのオンライン懇談会の内容が、2022年4月21日付けの公明新聞に掲載されました。

以下文面

公明党の山本博司参院員はこのほど、社会福祉人「岩手ひだまり会」（高橋洋子理事長11岩手県奥州市）と、NPO法人「輝HIKARI」（金子訓隆代表理事:さいたま市）が開催したオンライン懇談会に出席。阿部加代子、飯坂一也の両奥州市議、齊藤健一さいたま市議が参加した。
席上、岩手ひだまり会の高橋理事長は「特別支援学校の高等部を卒業すると『放課後等デイサービス』が利用できなくなり、自宅で過ごすケースが多い」と説明。さらに「放課後等デイサービスは午後6時まで預かってもらえるが、卒業後は生活介護事業所などの利用となり、午後3時までしか預かってもらえない」と述べた。
その上で「保護者が仕事を続けたり、介護の負担を軽減するため、この午後3～6時の間の『タ方支援』が必要だ」と訴えこ。
一方、輝HIKARIの金子代表理事と齊藤市議は、2022年度から「夕方支援」を実施する、さいたま市の取り組みを紹介しこ。
山本氏は「重度障がいのある人と家族の多くが"18歳の壁に苦しんでいる。制度のはざまといえる『タ方支援』に取り組み、制度改革に全力を挙げたい」と話していた。