埼玉県就労B型受注拡大ステーションを視察:埼玉県上尾市

本日は、特定非営利活動法人輝HIKARIの金子訓隆代表理事は、一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会に訪問させて頂きました。
訪問内容は、今年6月24日から開設されました、埼玉県が行っている事業の「埼玉県就労B型受注拡大ステーション」の取り組みについてです。

今回の訪問は、先月6月25日に、社会福祉法人埼玉福祉事業協会で行った、「さいたま市内の就労継続B型事業所の工賃向上に関するヒアリング検討会」に基づき、就労継続B型事業所の工賃向上について調べたところ、今年度から開始した事業の中に、「埼玉県就労B型受注拡大ステーション」がありました。

さいたま市内の就労継続B型事業所の工賃向上について

25日午前、社会福祉法人埼玉福祉事業協会の会議室にてヒアリング検討会を行いました。この検討会の参加メンバーは以下の通り 参加者:・社会福祉法人埼玉福祉事業協会 髙…

今回、この事業の視察として、埼玉県議会議員からは、小早川かずひろ県議戸野部直乃県議、そして、さいたま市からは齊藤健一さいたま市議会議員の同席のもと、事業の取り組みについて伺いました。

一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会は、社会福祉法人あげお福祉会が受託しており、事務局長が会長も兼務されています。
今回は、実際に運営をされている社会福祉法人あげお福祉会にお邪魔して、埼玉県障害者支援課のご担当の方も同席されました。

埼玉県就労B型受注拡大ステーションについては、埼玉県セルプセンター協議会内に専用のホームページが公開されております。

現在、埼玉県の就労継続B型の作業工賃は平均15,000円程度、さいたま市に至っては、それ以下という状況です。
全国の平均工賃が17,000円程度としてみると平均以下であり、47都道府県としては44番目という不本意な数字となっています。
ただ、実際に現場を声を聞いてみると、工賃向上のみ目指していくことでは、重い障害をもつ方々の排除精神に繋がる点があります。

現状物品販売に力を入れつつ販路開拓など行う為に、埼玉県就労B型受注拡大ステーションを機能していこうという取り組みでまだスタートしたばかり。
共同受注窓口なども開設され、また企業とのマッチングなども計りつつ、普段の業務を抱えながら取り組んでいます。他には県の公共施設の清掃業務や公園の清掃など、サービスとしての提供も行っております。

今後はこの事業を展開していくうえで、専門家との連携支援、または企業のマッチング、それ以外には、IT業務の委託なども行えるよう、様々な取り組みをされる予定です。

埼玉県は、さいたま市という政令指定都市を抱えることで、二重行政の状態になっており、障害福祉に関する事業については、別扱いになることが多々あります。
ただ今回の、埼玉県就労B型受注拡大ステーション事業については、埼玉県とさいたま市が共に活動をする事業となっております。

そこでさいたま市に従事する、私たち特定非営利活動法人輝HIKARIもこの埼玉県就労B型受注拡大ステーションを応援して参りたいと思っています。

就労継続B型事業所とは?
就労継続B型事業所(しゅうろうけいぞくBがたじぎょうしょ)は、日本における障害者福祉サービスの一環として位置づけられた施設の一種です。この事業所は、障害のある方が一般就労が困難な場合でも、働く機会を提供し、自立した生活を支援することを目的としています。
以下は就労継続B型事業所の特徴です:
非雇用型: 就労継続B型は雇用契約を結ばない形態です。利用者は賃金ではなく、作業に対する報酬として工賃を受け取ります。そのため、正式な社員としてではなく、あくまで支援される利用者として働くことになります。
支援内容: 作業指導や生活支援、スキルアップのための訓練などが提供されます。具体的には、軽作業、手工芸、農作業、資格取得のための学習など、多岐にわたる活動が行われます。
利用対象: 障害のために一般の企業での就労が困難な18歳以上の方が利用できます。また、一定の条件で中高年の方でも利用可能です。
運営主体: 各種の社会福祉法人やNPO、自治体などが運営しています。地域によって特色のあるサービスが提供されることが多いです。
これにより、障害を持つ方が社会との関りを持ち、自立した生活を営むための一助となることが期待されています。利用者はこの施設で経験を積み、可能であればA型事業所や一般企業での就労を目指すケースもあります。