小野寺徳子福岡労働局長と障害者雇用について懇談

2024-07-19 2024-07-19 NPO法人輝HIKARI

輝HIKARIの金子訓隆代表理事と、大谷貴志理事は、福岡市にある福岡労働局を訪問し、小野寺徳子福岡労働局長と懇談をさせて頂きました。
懇談内容については一般企業の障害者雇用について。
今回、福岡では「福岡モデル」という障害者雇用について新しい取り組みを発表しました。

福岡労働局が進める障害者雇用の「福岡モデル」は、障害者の方々が働きやすい環境を整備することで、企業と障害者の双方にとってメリットをもたらす取り組みです。具体的には、以下のような取り組みが行われています。

まず、企業側の支援策としては、障害者雇用を推進するための啓発活動や、障害者のスキルや特性に合わせた職務配置や業務環境の調整、必要な補助具の提供などが挙げられます。福岡モデルでは、企業と福祉団体の連携を強化し、障害者の働きやすい環境を整えることで、障害者が安心して働ける場を提供しています。

一方、障害者側には、働く意欲や能力を十分に引き出すためのキャリア支援や就労支援が行われています。例えば、職業訓練や就労継続支援、障害者手帳の活用などが挙げられます。これにより、障害者の自己実現や社会参加が促進されることで、企業にとっても多様な人材の確保や企業価値の向上につながるとされています。
このような「福岡モデル」における障害者雇用の利点は、以下の点が挙げられます。

まず、企業にとっては、障害者の多様な価値観や経験を取り入れることで、創造性や柔軟性が向上し、企業内のコミュニケーションや労働環境の改善につながります。さらに、障害者雇用により、企業の社会的責任やブランド価値が向上し、顧客や社会からの信頼や支持を得ることができます。

また、障害者側にとっても、職場での自己肯定感や社会的つながりが高まり、自立や自己実現の機会が増えることで、生活の質が向上します。さらに、経済的な自立や社会参加により、社会的な孤立や偏見の解消につながることが期待されます。

以上のように、企業と障害者の双方にとってメリットをもたらす「福岡モデル」における障害者雇用は、社会全体の多様性や包摂性の向上に貢献する重要な取り組みであり、今後もさらなる推進が期待されています。

小野寺徳子福岡労働局長は、以前は厚生労働省障害者雇用対策課長を歴任されており、障害者雇用対策は専門分野です。

この「福岡モデル」は福祉側からの視点においてもとても大切な政策だと感じております。
是非応援をしてまいりたいと思っております。

「福岡モデル」の特徴：企業と支援機関の連携強化：福岡モデルでは、企業と障害者就労支援機関との密接な連携を重視しています。これにより、障害者の特性や能力に合った適切な職場配置が可能となり、長期的な雇用の安定につながります。

段階的な就労支援：就労前の訓練から就労後のフォローアップまで、一貫した支援体制を構築しています。これにより、障害者の円滑な職場適応と継続的な就労が促進されます。

企業向けセミナーの実施：障害者雇用に関する企業向けセミナーを定期的に開催し、雇用管理のノウハウや成功事例の共有を行っています。これにより、企業の障害者雇用に対する理解と積極的な取り組みを促進しています。

ジョブコーチの活用：専門的な知識を持つジョブコーチを活用し、職場での具体的な支援を行っています。これにより、障害者の職場定着率の向上が図られています。

多様な就労形態の提案：テレワークや短時間勤務など、障害者の特性に合わせた柔軟な就労形態を提案しています。これにより、より多くの障害者が就労機会を得ることができます。

一般企業にとっての障害者雇用の利点：多様性の確保：障害者を雇用することで、職場の多様性が高まり、創造性や問題解決能力の向上につながります。

社会的責任の遂行：障害者雇用は企業の社会的責任（CSR）の一環として評価され、企業イメージの向上に寄与します。

従業員の意識改革：障害者と共に働くことで、従業員の障害に対する理解が深まり、思いやりのある職場環境が醸成されます。

新たな視点の獲得：障害者の視点を取り入れることで、製品やサービスの改善、新たな市場開拓につながる可能性があります。

助成金や税制優遇：障害者雇用に関する各種助成金や税制優遇措置を活用することで、経済的なメリットも得られます。

労働力の確保：少子高齢化が進む中、障害者雇用は新たな労働力の確保につながります。

業務の効率化：障害者の特性を活かした業務分担により、全体的な業務効率の向上が期待できます。

コミュニケーション能力の向上：障害者との協働を通じて、従業員のコミュニケーション能力が向上し、職場全体の人間関係が改善される可能性があります。

「福岡モデル」は、これらの利点を最大限に活かしつつ、障害者と企業の双方にとってWin-Winの関係を構築することを目指しています。具体的には、企業に対して障害者雇用のメリットを丁寧に説明し、実際の雇用に至るまでのプロセスを細かくサポートしています。また、雇用後も継続的なフォローアップを行い、長期的な就労の安定を図っています。
さらに、「福岡モデル」では、地域の特性を活かした取り組みも行っています。例えば、福岡県の主要産業である農業や観光業との連携を強化し、これらの分野での障害者雇用の促進を図っています。
このような総合的なアプローチにより、「福岡モデル」は障害者の就労支援と企業の障害者雇用促進の両面で成果を上げています。今後は、このモデルを他の地域にも展開し、全国的な障害者雇用の促進につなげていくことが期待されています。