急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた緊急要望集会

26日夕方、衆議院議員第一会館にて、急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた緊急要望集会が開催され、当団体代表理事の金子も参加しました。

【内容抜粋】
相対的に所得の少ない障害のある人たちの生活は物価高騰の直撃により大きな影響を受けています。とりわけ、障害基礎年金が収入の大半を占める人の場合、物価高騰に耐えられず、最低限必要な医療機関の受診さえ控えている実態があります。また、障害福祉サービス事業所においても物価高騰により多くの事業所の経費が大幅に増加し、事業経営が圧迫されています。最低賃金の上昇や大手企業の賃上げの潮流等に対し、障害福祉サービスは公定価格であるため容易に賃上げを行うことが困難であり、今後ますます他業界との格差が拡大し、良質なサービスを提供するための人材の確保と安定したサービスの提供が困難になることが懸念されます。

現在、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、令和6年度に実施される障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論が行われており、本年 12月の予算編成過程で報酬の改定率が決定される予定となっていますが、私たちはこうした状況に危機感を抱き、障害のある人たちが安心して暮らせる環境を守り、障害福祉サービスのエッセンシャルワークとしての機能の維持・向上と令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて必要な政策の実現を図るため、以下の通り緊急要望をいたします。

【緊急要望内容抜粋】
（1）障害のある人が安心して暮らすために急激な物価高騰で厳しい生活状況に追い込まれている障害者、障害者世帯を対象にした、経済的支援を行ってください。
（2）障害福祉サービスがエッセンシャルワークとして機能の維持向上を図るために障害福祉サービス事業者等に対して物価高騰分及び他産業分野との賃金格差を埋めるため、緊急の経済的な支援を行うとともに、令和6年度の障害福祉サービス報酬改定に際しては、上記の視点を必ず盛り込んでください。また、世の中の物価や給与の動向については毎年報酬に反映できるような仕組みとしてください。

【賛同団体】
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会・全国肢体不自由児施設運営協議会・全国肢体不自由児者父母の会連合会・全国児童発達支援協議会・全国社会就労センター協議会・全国社会福祉法人経営者協議会・全国重症心身障害児（者）を守る会・全国重症心身障害児（者）を守る会〔親の会〕・全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会・全国自立生活センター協議会・全国身体障害者施設協議会・全国脊髄損傷者連合会・全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）・全国地域生活支援ネットワーク・全国地域で暮らそうネットワーク・全国知的障害児者生活サポート協会・全国手をつなぐ育成会連合会・全国ろう者協会・全日本自閉症支援者協会・全日本ろうあ連盟・DPI日本会議・日本ALS協会・日本筋ジストロフィー協会・日本高次脳機能障害友の会・日本視覚障害者団体連合・日本肢体不自由児協会・日本自閉症協会・日本重症心身障害福祉協会・日本身体障害者団体連合会・日本相談支援専門員協会・日本ダウン症協会・日本知的障害者福祉協会・日本発達障害ネットワーク・バリアフリー映画研究会（50音順・34団体）