社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会との意見交換:大阪市

2025-10-10 2025-10-10 NPO法人輝HIKARI

2025年10月9日午前、大阪市天王寺区に所在する社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会の事務所を訪問しました。山本博司前参議院議員と金子訓隆代表理事は、障害児の親としての立場を踏まえ、株式会社シーアイ・パートナーズの本田信親専務取締役COOと共に、長谷川美智代理事長、上宮俊一常務執行理事と「大阪市の障害福祉・就労」をテーマに意見交換を行いました。この懇談は、知的障害のある人々とその家族を支えるための課題や展望を探る貴重な機会となりました。

意見交換の内容

約2時間にわたる議論では、以下のようなテーマが取り上げられました。

組織の高齢化と若年層の参加
育成会が直面する課題の一つとして、会員の高齢化と若い世代の入会が少ない点が挙げられました。障害者の親や家族の会として、持続可能な支援体制を維持するためには、次世代の参加促進が急務であると感じました。NPO法人HIKARIとしても、若い世代や新たな家族層にアプローチする方法を模索する必要性を痛感しました。
行政間の連携強化
大阪府と大阪市、さらには大阪市と各区との連携の課題が議論されました。障害福祉サービスの提供においては、行政間の円滑な連携が不可欠です。特に、情報の共有や施策の整合性を高めることで、支援の質を向上させられる可能性について意見を交わしました。
地域生活支援と就労支援
「親亡き後」の地域生活支援事業や基幹相談支援センターの役割について深く議論しました。知的障害のある人々が自立し、地域で安心して生活できる環境を整えるためには、就労支援の拡充が重要です。NPO法人HIKARIとして、就労継続支援や地域資源の活用に関する知見を共有し、具体的な連携の可能性を探りました。
DX化の推進と障害者の役割
障害福祉におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も話題に上りました。DXを通じて、障害者の社会参加や情報アクセスを促進し、新たな役割を創出できる可能性について議論しました。障害者自身がDXの担い手となるモデルケースの構築も視野に入れました。

感想と今後の展望

この意見交換は、障害福祉の現状と課題を多角的に考える機会となり、大変有意義でした。長谷川理事長や上宮常務執行理事の熱意ある姿勢に触れ、障害者とその家族が地域で心豊かに生活できる社会の実現に向けた決意を新たにしました。

今後は、公明党の府議・市議との懇談会の開催や、企業とのさらなる連携を通じて、障害福祉の新たなモデルを構築する取り組みを進めます。

大阪市手をつなぐ育成会について

大阪市手をつなぐ育成会（正式名称：社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会）は、知的障害を持つ人々およびその家族を支援する社会福祉法人です。以下に、同会の概要、歴史、活動内容、事業所などを整理して説明します。

概要

設立目的: 知的障害のある人々が地域社会で安心し、心豊かに生活できる環境を整えることを目指しています。障害者と家族が手を携え、よりよい地域社会の構築に寄与することを理念としています。
法人形態: 社会福祉法人（旧称：社会福祉法人大阪市知的障害者育成会）。
所在地: 大阪府大阪市を本拠とし、大阪府内を中心に活動を展開。
公式ウェブサイト: https://city-osaka-ikuseikai.or.jp/（やさしい日本語版も提供）。

歴史

同会は、1955年（昭和30年）に知的障害を持つ子どもの親である3人の母親が、同じ悩みを抱える他の親たちに呼びかけ、「親の会」を結成したことに起源を持ちます。1959年（昭和34年）頃に本格的な活動を開始し、現在は大阪府内5つの地域で包括的な支援を提供するまでに成長しています。このような草の根的な取り組みは、障害者福祉の基盤を形成する一例として注目されています。

活動内容

対象者支援: 知的障害のある人々に対する生活支援、就労支援、相談業務を実施。家族向けの啓発活動や地域連携も重視。
主な取り組み:
生活療育や就労相談の提供。
イベントの開催（例: 第66回大阪知的障害者福祉大会の企画・運営）。
情報発信（やさしい日本語での障害者支援情報提供）。
採用・人材育成: 新卒者向けの職員採用を積極的に行っており、福祉のあり方を模索する人材を募集しています。

事業所一覧（主なもの）

同会は大阪府内複数箇所に事業所を展開しています。以下は代表的な例です。

事業所名	所在地	主な役割
支援センターあまみ	大阪府松原市	就労相談、生活療育相談
グループホームホームズあまみ	大阪府松原市	障害者向け共同生活支援
その他地域拠点	大阪府内5地域	相談窓口、支援サービス提供

詳細な事業所一覧は公式サイト（https://www.osaka-ikuseikai.or.jp/office/）で確認可能です。