終戦の日

　今年は戦後80年。
　本日、8月15日は「終戦の日」として知られていますが、実際にはこの日が戦争の完全な終結ではありません。
　1945年8月15日は、昭和天皇が玉音放送によりポツダム宣言受諾を国民に知らせた日であり、戦闘はなお一部地域で続いていました。ソ連との戦闘や中国、東南アジアの一部では降伏後も衝突が発生しています。
　正式な降伏文書の調印は同年9月2日、東京湾上の米戦艦ミズーリで行われ、これが国際的に認められた「戦争終結」の日となります。

　日本は戦後、焼け野原から立ち上がり、高度経済成長を経て世界有数の経済大国となりました。
　しかし、この30年間はバブル崩壊以降の長期停滞が続き、実質賃金はほぼ横ばい。少子高齢化が進み、社会保障費は増加の一途をたどっています。現在の日本経済は海外資本に大きく依存しており、株式市場の時価総額の約6割は海外投資家が保有。
　インバウンド需要によって国内消費が下支えされる一方で、基盤の脆弱さも露呈しています。

　社会保障の中でも障害福祉サービスの予算は、この20年間で約7倍に拡大しました。これは障害者総合支援法の施行や、サービスの多様化による利用者増加が背景にあります。
　しかし一方で、財政圧迫や少子高齢化の影響から、将来的には消費税収から拠出される社会保障費が削減される可能性が高いと見られます。

　経済的に余裕を失った社会では、しばしば他者への寛容さが失われます。近年、SNS上では「生活弱者を救う価値はあるのか？」といった、優生思想を思わせる言説が目立ち始めています。
　優生思想は、歴史的に差別や排除を生み、やがては社会の分断と孤立を招きました。戦後日本が築いてきた共助の精神を、今こそ守らなければなりません。

　私たち特定非営利活動法人輝HIKARIは、どのような状況にあっても「共に生きる社会」を目指し、共助の心を大切に活動を続けていきます。
　それは、80年前に失われた多くの命と、戦後を生き抜いた人々の努力への、私たちなりの答えでもあります。