総社市障がい者1500人雇用委員会が開催

代表理事の金子のNPO活動報告です。

本日は総社市障がい者1500人雇用委員会が開催されました。

岡山県総社市の障がい者1500人雇用の取り組みについてはこちらで紹介しています。

コロナ禍において昨年の委員会が中止となりましたので、本委員会は、オンラインにて前回から2年5ヶ月ぶりの開催となります。

片岡聡一総社市長のご挨拶から、続いて村木厚子名誉顧問のご挨拶。
また今回は来賓として、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長の小野寺さまと、沖縄県中部地区障害者就業・生活支援センター花灯の幸地さまのご挨拶もありました。
参加者の自己紹介、役員の選出が行われ、様々な意見が出されました。

その中で、村木厚子名誉顧問からは「総社市には就労移行支援事業が無い、ここを手厚くして、就労斡旋と定着が重要ではないか？」とのご意見のなか、私からは大阪にあるNPO法人クロスジョブの取り組みについて紹介させて頂きました。
厚生労働省の小野寺さまもクロスジョブの取り組みは存じておりました。
そこで、後日改めてクロスジョブを総社市に繋げる役目を、片岡市長よりご指示頂きました。

また、私の方からは現在29万枚が販売された総社デニムマスクの今後の展開について、総社市のA型・B型の工賃向上支援と工賃の定着についての提案として、羽田空港にある、総社小学校カレーの自動販売機を活用して、これをデニムマスクと、チュッピークッキーをセットにした「お土産戦略」としての提案をしました。

総社デニムマスクは、総社市内の障がい者就労事業所が連携して制作を行っているマスク。現在では約29万枚が販売され、賃金も3倍から10倍になった事業所もあります。
ただ今後のカギとしては、この上がった賃金をいかに安定させるか？が重要です。
その点について、日本の障害者就労を自治体の大きな支援から反映させてきた総社市としての次のテーマになっていると思っています。

今では障害者雇用も1200人。うち、6割以上が一般企業への雇用がなされている状態。
ここを定着しつつ、そして伸ばしていく中ではまた新たなオンライン就労なども活用して、新しい取り組みを行っていく必要もあります。
次の就労の在り方に向けた挑戦でもあります。
この委員会に末席ながらも参加させて頂けることはとても自分の誇りにもなっていますので、委員会メンバーとして再選された者として強く応援をしていきたいと思っています。