設立・支援活動の経緯

特定非営利活動法人輝HIKARIは、2012年11月に設立されました。
私たちの活動は、「障がいを持つ子どもたちが自らの力を伸ばし、地域社会の中で豊かに暮らしていける未来」を目指しています。そのために、父親という視点を大切にしながら、障がい児への支援の在り方や将来的な制度の改善を常に見据えて活動を続けてまいりました。
設立以来、私たちは全国45都道府県において積極的に交流・連携を図り、医療・療育・教育などさまざまな専門分野で活躍される専門家の皆様との交流を通じて、多様な視点を学んできました。そうした交流から得られた知見や技術を活かし、地域に根ざした勉強会や研修会を定期的に開催し、支援の質の向上に努めています。
地元埼玉県では、このような全国各地での交流・連携によって得られた知見を実践に活かし、「障がいのある子どもたちが学校や家庭以外にも安心して過ごせる『第3の居場所』が必要である」という理念のもと、2013年9月に埼玉県志木市に最初の施設となる放課後等デイサービスを開設しました。

特定特定非営利活動の根幹たるコミュニティビジネス

特定非営利活動法人 輝HIKARI は、2012年の設立当初から「障がいのある方がひかり輝き、住み慣れたまちで自分らしく生きることを応援する」という理念を掲げ、地域に根差した活動を続けてまいりました。
設立当時、特定非営利活動(NPO)という法人形態への社会的な認知度はまだ低く、多くの人々にとって「地域で活動するボランティア団体」というイメージが強かったのが実情でした。しかし私たちは、この理念を胸に、地域社会との繋がりを大切にしながら丁寧に活動を積み重ねてきました。
その結果、地域の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、活動を支える職員も次第に増え、2026年3月現在では約50名のスタッフが当団体で働き、障がいのある方々の豊かな生活を支えています。
現在、輝HIKARIは地元・埼玉県を拠点に、障がいのある方々のための居場所づくりを中心とした事業運営を行っています。児童発達支援事業所2カ所、放課後等デイサービス5カ所、相談支援事業所1カ所を運営し、一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくりに力を注いでいます。[施設・事業について]

団体の目的

この法人は発達障害児・者を主とした障害者に対して、自立支援や療育、保育、就労支援などの支援を行うことを目的とする。
また障害者を扶養する保護者や家族と、各種イベントや交流会を通じて交流を行い、障害児・者に対しての理解の貢献に寄与することを目的とする。
またこの法人は、障害児に対し、児童福祉法に規定する児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を行い、障害当事者及びその保護者や関係者に対しては、障害者自立支援法に基づく特定相談支援事業なども行うことで、障害者福祉に寄与することを目的とする。
(定款 第3条より抜粋)

特定非営利活動の種類

(定款 第3条より抜粋)

特定非営利活動に係る事業

(定款 第5条より抜粋)

法人概要

本社埼玉県さいたま市見沼区大和田町1-958-1 KCC3ビル3階
連絡先電話:048-675-2800 FAX:048-610-8743
会社法人等番号1030005015956
役員構成代表理事:金子 訓隆(特定非営利活動担当)
  理事:大谷 貴志(施設統括管理者)
  理事:山中 弘幸(エリアマネージャー)
  理事:奥脇 学 (特定非営利活動担当)
  理事:山本 博司(特定非営利活動担当)
  理事:鈴木 千夏(児童発達支援エリアマネージャー)
  監事:金子 展隆
公開情報内閣府NPO法人ポータルサイト「特定非営利活動法人輝HIKARI」
主要取引銀行三菱東京UFJ銀行 大宮支店
埼玉懸信用金庫 大和田支店
顧問:弁護士横浜平和法律事務所 弁護士 久保田 湧
顧問:社会保険労務士きさらぎ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 北村 陽子
顧問:税理士山野井会計事務所 税理士 山野井 弘次
入会金 賛助会員(個人・団体) 5,000円
年会費 賛助会員(個人・団体) 1口 5,000円(1口以上)