「親亡き後」の不安を安心へ！「親亡き後」の支援について懇談
24日、山本博司前参議院議員とともに、目黒区中目黒にある株式会社LITALICO（リタリコ）本社を訪問しました。
長谷川敦弥社長やライフ事業部の町田部長とお会いし、障がいのある子を持つ家族にとって極めて切実なテーマである「親亡き後」の支援について、深く語り合ってきました。
今回は、その懇談の中で見えてきた課題と、今から検討できる具体的な対策についてお伝えします。
85.5％の家族が抱える「親亡き後」への不安
「自分が死んだ後、この子はどうやって生きていくのか……」
障がいのあるお子さんを持つご家族にとって、これは避けては通れない、そして最も大きな不安です。実際、障がい者の家族の85.5％が「親亡き後」に不安を抱えているというデータもあります。
具体的には、本人の「お金の管理」をどうするか、どこで「誰が生活を支えるのか」といった身上監護と財産管理の両面で、多くの課題が立ちふさがっています。
備えておきたい具体的な「3つの対策」
懇談では、こうした不安を解消するための具体的な選択肢について詳しく伺いました。ポイントは、「遺言」「生命保険」「信託」の役割を理解し、使い分けることです。
- 遺言：資産凍結を防ぐ「必須の備え」
もし親が亡くなった際、遺言がないと「遺産分割協議」が必要になります。しかし、お子さんに知的障がいがあり判断能力が不十分とみなされると、銀行口座などの資産が凍結されてしまうことがあります。
これを防ぐために「遺言」を残し、誰にどの資産を継承させるかを明確にしておくことは、家族の未来を守るための第一歩です。 - 生命保険：年金形式で「生活の糧」を作る
まとまった現金を一度に残すと、本人が騙されてしまったり、一気に使い切ってしまったりするリスクがあります。
そこで、生命保険を活用し、「年金形式（分割）」で定期的にお金が本人に渡るような仕組みを作ることも有効です。これにより、障がい年金と合わせて、毎月の生活費を安定的に確保することが可能になります。 - 家族信託：信頼できる人に「管理」を託す
最近注目されているのが「家族信託」です。これは、親が元気なうちに、あるいは認知症などで判断能力が衰える前に、信頼できる家族（例えば兄弟など）に財産の管理権を託す仕組みです。
例えば、「不動産の管理や売却の判断はお兄ちゃんに任せるけれど、そこから得られる家賃収入や売却益は障がいのある妹のために使う」といった、柔軟な設計ができるのが大きなメリットです。
「ライフプラン」のシミュレーションを
また、LITALICOライフさんでは、将来の収支を可視化するシミュレーションも行っているそうです。
収入： 障がい年金、就労による賃金、自治体の手当など
支出： グループホームの利用料、食費、趣味の費用など
これらを計算し、今の資産で足りるのか、あるいは生活保護などの選択肢をどう考えるべきかを一緒に伴走してくれる存在があることは、非常に心強いと感じました。
今回の懇談を通じ、「親亡き後」の問題は、決して一人で抱え込むべきものではないと改めて痛感しました。
「親亡き後」の安心は、社会全体の仕組みで支えていくものです。私自身も、今回学んだ具体的な事例や対策をさらに研究し、家族の皆さんが少しでも未来に希望を持てるよう、取り組んでまいります。
