さいたま市高次脳機能障害者支援センターを訪問

本日は午後から、齊藤健一さいたま市議会議員と共に「さいたま市高次脳機能障害者支援センター」を訪問して、さいたま市における高次脳機能障害者への支援状況について確認をしました。

これは先週12日に、大阪の梅田にある、NPO法人クロスジョブの懇談を受けて、地元さいたま市の取り組みを確認するために、齊藤健一市議会議員が設定したものです。

高次脳機能障害者の就労支援制度拡充について懇談：大阪市

5月12日、ＮＰＯ法人クロスジョブ梅田事業所にて「高次脳機能障害者の就労支援制度拡充について」として、懇談会が行われました。この懇談のいきさつは、クロスジョブ濱田…

特定非営利活動法人輝HIKARI|さいたま市・埼玉県志木市　児童発達支援・放課後等デイサービス

さいたま市高次脳機能障害者支援センターは、さいたま市大宮区にある大宮区役所に障害者更生相談センターの管轄で設置されています。

さいたま市からは、障害者更生相談センターの所長、副所長、主査の方にご対応頂き、現状確認しました。

高次脳機能障害を負ってしまった方の、社会復帰、復職支援、転職に関わる相談やサポートなど多岐に渉って支援をしています。

今までで、延べ2300件の相談を受けており、200名程の方を直接的な支援をされています。

東京都の推計では約1000人に4人の方が高次脳機能障害を負っていると言われる中で、さいたま市は人口約140万人なので、推計で行くと、さいたま市には約5500名の方がいるとのことになります。

ただ、予算は年間160万円。

山本博司参議院議員も国として課題と考えて推進している「高次脳機能障害支援の基本法（仮称）」の制定があります。
現在では法整備が行われていない現状では、予算が少ない現場の実情を確認しました。

その中でも、さいたま市は「高次脳機能障害ブック」を作成して、啓発を行ったり、県の当事者団体と連携して、支援活動を行ったりしています。

https://www.city.saitama.jp/002/003/008/p000000.html

「お願いカード」を作り当事者の方が困りごとを伝えやすいカードを作成して配布したり、様々な取り組みが行われています。