学齢期の高次脳機能障害の支援について懇談
以前からご相談を頂いている当事者の保護者(お母様)に、齊藤健一さいたま市議会議員をご紹介させて頂き、直接さいたま市政に対する支援拡充や要望など相談を致しました。
内容は、学齢期の高次脳機能障害の支援について。
高次脳機能障害への支援や制度拡充においては、山本博司参議院議員を筆頭に国での法制化の動き、そしてさいたま市政においては支援センターへの訪問も兼ねて、支援の拡充については前々から活動をしています。
その中で今回の相談内容は一市民からの要望です。
お子様が数年前、交通事故によって重症を負い、8ヶ月近くの入院を経て生活に戻りました。身体的な課題についてはリハビリを行い、ある程度の生活水準まで戻すことが出来てきておりますが、しかし、その事故で負った脳の障害により、様々な生活や学校での課題が出てきています。
就学や生活での課題、家族との関わり方、学校での先生との意思疎通など、本人はもちろん、家族も含めてその事故から大きく生活が変わってしまっています。
本人もとても苦しいでしょう。そしてそれを見守る家族のかたたちも将来の就労なども不安要素は数々あります。
高次脳機能障害についてはまだ専門的な法律もなく診断基準や、その障害についての特別な支援や配慮が為されていない現状もあります。
そういう中で被害に遭われた方々の気持ちや生活の苦しさを少しでも聞きつつ、さいたま市にあるNPO団体として、支援の拡充について取り組んでいきたいと思っております。