2026年7月1日より、障害者の法定雇用率がこれまでの2.5%から2.7%へ引き上げられました。同時に雇用義務の対象企業が従業員40人以上から37.5人以上へ拡大されており、中規模の放デイ・児発事業者も新たに義務対象となる可能性があります。達成できない場合は不足1人あたり月5万円の納付金が発生するため、早急な採用計画の確認が必要です。 記事を読む →

令和8年（2026年）6月より、福祉・介護職員等処遇改善加算が拡充され、障害福祉従事者全体に月額1万円程度のベースアップが実施されています。さらにICT活用や業務分担の見直し等「生産性向上」に取り組む事業所では最大1.3万円程度の増額も可能です。放課後等デイサービスは職場環境等の達成度に応じ11.9%〜15.5%の加算率が設定されています。 記事を読む →

令和8年6月1日以降に新規指定を受けた放課後等デイサービスは所定単位数の982/1000（約1.8%減）、児童発達支援は988/1000（約1.2%減）の報酬となる臨時応急的な見直しが施行されました。既存事業所への影響はありませんが、障害福祉サービス総費用額が10年で4倍超に膨張したことを受けた前例のない措置です。医療的ケア児対応や離島・自治体公募による指定は例外扱いとなります。 記事を読む →

突発的な退職等で基準から1割の範囲内で人員が減少した場合、一定要件を満たすことで1年に1回に限り、人員欠如減算の適用を一時猶予する特例措置が報酬改定検討チームで示されました。要件はハローワーク等を活用した現在進行中の人材確保活動と、残留職員への過重労働防止のための体制整備です。また7月には障害福祉サービス等従事者処遇状況調査が実施予定で、次期令和9年度改定の基礎資料となります。 記事を読む →

令和7年度の運営指導（旧・実地指導）において最も多かった指摘は、個別支援計画の原案・会議記録の保存漏れ、勤務表の未作成、役員の勤務記録未整備、ハラスメント対策の方針周知不備、サービス提供実績記録票の利用者確認漏れ、採用時の秘密保持誓約書の未徴収の6項目でした。これらは加算算定にも影響するため、自施設の自己点検を推奨します。 記事を読む →

こども家庭庁の放課後等デイサービスガイドライン（令和6年7月）に基づく衛生管理・安全管理対策の解説が公開されました。感染症対策委員会の定期開催・BCP策定、食物アレルギーへの危機管理対応（エピペン使用含む）、送迎時の点呼と車両への安全装置（ブザー等）装備が義務となっています。医療的ケア児については医療機器の電源確保やチューブ抜去防止の体制整備も明記されています。 記事を読む →

横浜市は放課後等デイサービス「ハッピーキッズ菊名教室」に対し、特別監査の結果として運営基準違反・不正請求・虚偽報告を理由に指定取り消し処分を行いました。指定取り消しを受けると5年間は再指定ができず、不正請求分の全額返還が求められます。近年は個別支援計画の未作成・虚偽書類の作成・架空請求といった手口が増えており、行政の監査強化が続いています。 記事を読む →

2026年7月、全障害福祉サービス等事業所を対象に「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」が実施される予定です。この調査結果は令和9年度（2027年度）次期報酬改定の基礎資料となるため、職員の賃金・労働時間データを正確に把握・整理しておく必要があります。厚生労働省の報酬改定検討チームでは既にスケジュール案が提示され、各サービスの報酬・基準の見直しに向けた本格的な議論がスタートしています。 記事を読む →

2025年7月時点の放課後等デイサービス職員の平均給与額は月額28万3,910円となり、前年度から約1万5,000円のアップが確認されています。処遇改善加算の拡充が着実に現場の待遇改善に結びついている一方、職場環境等要件の経過措置が令和8年度より終了し、新基準への完全対応が必須となっています。未対応の事業所は加算が受けられず、給与水準の維持にも影響が出るため早急な確認が必要です。 記事を読む →

令和9年度に向けた障害福祉計画および障害児福祉計画の基本指針の見直し議論が進んでいます。今回の見直しでは保育所等への訪問支援・インクルーシブ教育との連携強化、医療的ケア児への対応体制整備、相談支援との連携が主な焦点となっています。放課後等デイサービスには「地域での育ち」を支える役割がより一層求められることになり、支援の5領域を意識した個別支援計画の質向上が急務です。 記事を読む →