厚生労働省は2026年6月1日以降に新規指定を受けた放課後等デイサービス（放デイ）・児童発達支援（児発）・就労継続支援A型・B型の4サービスについて、基本報酬を臨時引き下げする措置を施行した。放デイは所定単位数の982/1000（約1.8%減）、児発は988/1000（約1.2%減）が適用され、既存事業所は対象外。事業所の急増による給付費膨張を抑制し、支援の質の向上を促すことが目的とされている。 記事を読む →

令和8年6月施行の臨時改定で、放デイ・児発の処遇改善加算に新区分「Ⅰロ・Ⅱロ」が設けられた。従来の「Ⅰイ・Ⅱイ」（キャリアパス等の基本要件充足）に加え、業務支援ソフトの導入と現場課題の見える化を必須とする新区分を取得すれば加算Ⅰロ16.1%まで上乗せが可能。月給（基本給・毎月の手当）への配分が加算額の50%以上必要で、月額賃上げ約1万9,000円を見込む事業所も。届出期日を逃した事業者が散見されるため、未届けの場合は速やかに自治体へ確認することが推奨されている。 記事を読む →

東京都は2026年4月に複数の指定障害福祉サービス事業者に対して行政処分を実施。架空請求・人員配置基準違反・虚偽記録など複合的な法令違反が確認された事業所について指定取消または効力の全部・一部停止が行われた。過去の東京都の処分事例では、指定事業所と異なる場所でのサービス提供や利用者が通所していない日の請求が多く見られ、不正請求への監査が強化されている。 記事を読む →

令和6年度改定で導入された5領域（健康・生活／運動・感覚／認知・行動／言語・コミュニケーション／人間関係・社会性）とのつながりを明確化した支援プログラムの公表・届出義務が、令和7年4月1日より正式適用されている。公表および自治体への届出を行っていない事業所は、利用者全員分の給付費が15%減算される。現時点でも対応が不完全な事業所は再点検が急務となっている。 記事を読む →

臨時報酬改定による新規事業所の基本報酬引き下げに加え、処遇改善に伴う人件費の上昇が重なり、特に小規模の放デイ事業所を中心に経営悪化が顕在化している。業界内では「約4割が赤字」という調査結果も報告されており、事業譲渡・統合の動きが活発化。利用者側にとっては突然の廃業による支援先の喪失リスクが高まっており、自治体による事前把握と代替事業所の確保が課題となっている。 記事を読む →

令和4年4月から義務化された障害者虐待防止委員会の設置・研修・責任者配置について、2026年度の運営指導（旧・実地指導）では書類確認が厳格化されている。委員会の議事録未作成や研修記録の不備が発覚した事業所に改善指導が入るケースが増加。さらに令和6年度改定から未実施の場合は所定単位数から減算されるため、手順書・記録体制の整備が急務となっている。 記事を読む →

令和8年6月施行の改定では、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援の4サービスが新たに加算対象となった。放課後等デイサービスと一体的に運営する相談支援事業所を持つ法人にとっては、加算取得による賃上げ原資が拡大する。届出期限（相談支援のみ法人は令和8年6月15日）を過ぎた事業所は次回改定まで取得できないため、確認が必要。 記事を読む →

東京都は2024年7月19日、株式会社ファミリエが運営する放課後等デイサービス「つなぎ」の指定を取り消した。必要な人員を確保できないままサービスを継続し、他施設への引継ぎも怠ったことが処分の原因。指定取消後は5年間の新規申請が不可となる。類似の人員配置基準違反による処分が各都道府県で継続しており、管理者不在・専任要件の形骸化には引き続き注意が必要。 記事を読む →

こども家庭庁は、令和6年改正児童福祉法に基づき、各地域に児童発達支援センターを中核機関として位置づけ、地域の放デイ・児発事業所と連携する「重層的な障害児支援体制」の整備を推進している。センターは地域の事業所へのスーパーバイズや専門的支援の提供が求められ、事業所への研修・相談機能の強化が求められる。2026年度概算要求でも引き続き予算が確保されている。 記事を読む →

東京23区では放課後等デイサービスの事業所数が急増フェーズを経て、現在は「質の向上」が競争軸に移行しつつある。2026年度の臨時改定による新規参入抑制と、支援プログラム公表・5領域義務化による質の基準引き上げが重なり、支援内容を差別化できない事業所は利用者獲得が困難になる傾向が指摘されている。療育の専門性や個別支援計画の充実度が、利用者や保護者から選ばれる重要な要素となっている。 記事を読む →