5月14日のfacebookで書いた投稿。
https://www.facebook.com/oyajilink/posts/2935477716534827
今回のコロナ禍での自粛で、京都市が就労継続B型事業所の工賃低下について市が補助することを伝えて「さいたま市でもできないか?」という要望を齊藤健一市議会議員に相談しました。
齊藤市議は、党のネットワークを活用して、京都市から情報収集して、資料を集めました。
そして、先月末に埼玉福祉事業協会を訪問され、髙橋理事長から現場の実態の調査を行い、今月6月8日の一般質問にて、齊藤市議と同党の服部市議が以下の質問をしました。
「先日、障害者の就労支援施設を訪れ、イベントの中止や外出自粛の影響で売り上げが大幅に減ったことなど、切実なお話を伺いました。運営が厳しい就労継続B型事業所では、工賃の支払いが不足する事態に陥っています。B型事業所は雇用調整助成金の対象外で、何の補償もありません。京都市では、就労支援施設で働く障害者の工賃を補助する支援策を打ち出しています。障害者の就労をサポートするため、本市も減額を補償する支援策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。」
この質問がきっかけで、本日のさいたま市の記者発表資料にて、B型の利用者に対して、工賃の補助をすることが補正予算で決定したそうです。
齊藤市議から連絡がありました。
金額は僅かですが、大切な事は、B型が雇用とみなされているか?そして、支払われている工賃は「収入なのか?」という部分です。
これについて市が認めた事はとても大きな前進です。
障がい者就労において「A型は雇用保険を掛けているから、雇用とみなす。ただB型は雇用保険を掛けていないから雇用としてみなさない」という意見が多く出ています。
実際に総社市でも、1500人雇用の中で、雇用数としてB型をカウントするのは如何なものか?という意見が多く出ています。
Twitterなどのネットでも、批判が出ています。
その中で、今回の工賃の減額を補償すると言うことはとても大切な決定でした。
さいたま市の障がい者就労については大きく前進したと思います。
これにより、いよいよ賃金向上へのサポートにも繋がっていくと思います。
ありがとうございました。