岩手ひだまり会&輝HIKARIで「令和9年度報酬改定」勉強会を開催:岩手県奥州市
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11月20日(金)午前、社会福祉法人岩手ひだまり会(岩手県奥州市)が主催した「令和9年度報酬改定の動向と定員超過・人員配置基準に係る勉強会」で、輝HIKARI代表理事の金子訓隆と理事の大谷貴志も参加しました。対象は各事業所の所長・管理者で、オンラインで開催しました。金子は同会の法人本部から、大谷理事は志木市からリモートで参加。
勉強会の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日時 | 2026年11月20日(金)10:00〜12:00 |
| 主催 | 社会福祉法人岩手ひだまり会 |
| 形式 | オンライン(リモート) |
| 対象 | 各事業所の所長・管理者 |
開会・理事長あいさつ
理事長が、3年に1度の報酬改定と、昨年度の監査以降に課題となっている定員超過・人員配置について学ぶ場だと趣旨を説明しました。

議題① 令和9年度報酬改定に向けて 児発・放デイはどう変わるか
報酬改定の仕組みを家計にたとえて
金子は最初に、報酬改定の仕組みを家計とお小遣いにたとえて説明しました。現場の職員が法人に、法人が厚生労働省に、厚生労働省が財務省に予算を求めるという関係です。厚生労働省を責めても予算は増えません。現場の実態を数字とレポートで示し、厚生労働省が財務省と交渉する材料にしてもらう必要がある、と話しました。
講義の土台にしたのは、10月5日の第65回報酬改定検討チームの資料(全191ページ)と、11月13日に金子がこども家庭庁・厚生労働省の担当官から受けた説明です。財務省は11月4日の財政制度等審議会で、放課後等デイサービスの収支差率9.1%、児童発達支援7.8%を示し、報酬の適正化を求めています。
評価の軸は「人の配置」から「事業所全体の支援体制」へ
これまでは職員一人ひとりの配置や資格で加算が付きました。今後は事業所全体の支援体制で評価される方向です。児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算は統合し、新しい加算にする案が示されています。新しい加算は次の3点を重点に検討中です。名称と単位数はまだ示されていません。
- 体制(専門人材・経験のある人材の配置)
- 支援の内容(本人支援に加え、家族支援や地域への貢献)
- 支援ニーズの高い子の受入れ
高ニーズの支援を新たに評価
新たに評価される論点として、金子は次の内容を説明しました。
- 医療的ケア児・重症心身障害児の受入れと安全管理体制
- 高次脳機能障害児への支援(新設)
- 強度行動障害の判定基準の統合
- 保育所・学童への訪問支援
- 家族の緊急・突発的な相談への対応
- 高校卒業後の福祉サービスへの移行支援
高次脳機能障害と強度行動障害については、子どもを診断できる医師が少ないことを課題に挙げました。加算を作っても判定の体制がなければ機能しない、と国に伝えていることも紹介しました。
人材育成と働き方
令和9年度から、基礎・実践研修(Ⅰ約7時間、Ⅱ約22時間)を運営基準に位置付ける方向が示されています。令和10年度にリーダー研修、令和11年度にコア人材研修を導入する予定です。このほか、個別支援計画をチームで作ることの明確化、法定休暇を取るときの人員配置基準の緩和、児童発達支援管理責任者の研修修了の届出と、産休・育休時のみなし配置も論点に入っています。
「施設の中から外へ」
金子が現場にいちばん伝えたかったのは「施設の中にとどまらず外へ出る」ことです。保育所・学校・学童への訪問、家族への支援、卒業後の進路先とのつなぎを、職員がチームとして担う。それによって子どもの生活の質を高めることが、次の改定のねらいだと説明しました。預かり型から専門型への転換、二次障害を防ぐ家族支援、18歳以降を見据えた移行支援を事業の柱にするよう呼びかけました。
今後のスケジュール
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 令和8年12月中旬 | 報酬改定全体の方向性の取りまとめ |
| 令和9年1〜2月 | 単位数と細かな要件の提示 |
| 令和9年4月 | 報酬改定の施行(見込み)、基礎・実践研修の導入 |
| 令和10・11年度 | リーダー研修、コア人材研修を順次導入 |

議題②・質疑応答 定員超過の取扱いと人員配置基準について
後半では、定員超過の扱いが都道府県ごと、担当者ごとに分かれ、事業所と保護者が振り回されている実情を、ひだまり会の事務局が報告しました。大谷は埼玉での運営経験をもとに質問に答え、次の工夫を紹介しました。
- 近くにある複数の事業所を一体で運営し、職員全員が全員の子どもを知っている体制にする
- 3事業所のシフトを一覧にして共有し、毎朝主要スタッフで子どもの情報を共有する
- 予約は定員まで埋めず1枠ほど空けておき、急な利用希望に対応できるようにする
- 定員超過の記録と理由を残す
参加した管理者からは、事業所間の職員の応援体制や、利用する事業所が変わったときの子どもの戸惑いへの対応など、具体的な質問が出ました。
閉会
鈴木副理事長は今回の改定を車のフルモデルチェンジにたとえ、情報を職員に伝えて一緒に備えようと呼びかけました。理事長は、学んだことを現場で生かしてほしいと述べて会を締めくくりました。


