岩手ひだまり会の役員研修で「障害者デジタルしごと応援事業」を説明:岩手県奥州市
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11月19日(木)、岩手県の社会福祉法人岩手ひだまり会が開いた令和8年度役員研修で、当法人の金子訓隆代表理事が、日本財団「障害者デジタルしごと応援事業」の仕組みと先行事例を説明しました。岩手県内には、まだこの事業の拠点がありません。研修では、奥州市で実現するために何を決めればよいかを、理事の皆さまと話し合いました。

1. 研修の概要
伊藤恵美理事長のごあいさつ、鈴木偉作副理事長による講師紹介に続いて、講演に入りました。説明には、山本博司 前参議院議員(日本財団アドバイザー)が作成したスライド、金子代表理事がまとめた説明資料と報酬改定のレポート、事業の全体像を約6分半で紹介する解説動画を使いました。
2. なぜ岩手でこの話をしたのか
事業の拠点は2024年度の8か所から2025年度に13か所へ増え、東北では青森県、宮城県、山形県で稼働しています。岩手県にはまだ拠点がありません。
就労継続支援B型事業所の平均工賃(令和6年度)は、全国が月24,141円、岩手県が月26,017円です(厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」)。岩手県は全国平均を上回っていますが、障害年金と合わせても、自立した生活を送るには足りません。単価の低い軽作業や内職では、どれだけ丁寧に作業しても工賃が上がりません。仕事そのものを変える必要がある。これが講演の出発点です。
今回の研修には前段があります。2026年10月21日、鈴木副理事長が山本アドバイザー、金子代表理事とともに東京都江戸川区の「デジタルラボえどがわ」を視察し、奥州市で実現するにはどうすればよいか、多くの質問を寄せてくださいました。その問いを役員全体で検討する場が、今回の研修です。
3. 事業の仕組み
国立国会図書館の蔵書や自治体の公文書など、公共機関が抱える大量の紙資料のデジタル化を日本財団がまとめて受託し、共同受注窓口を通じて全国の障害者施設へ再委託します。制度上の根拠は障害者優先調達です。
講演では次の3点を中心に説明しました。
- 設備は日本財団が全額助成し、専用スキャナーや保管庫などの設備を、初期投資なしで使えます。
- 複数の事業所がチームを組みます。1つの拠点に周辺の事業所の利用者が通い、共同で作業します。
- 工程が細かく分かれています。受け取り・保管、事前調査、スキャン、画像検査、データ入力、返却・納品の6工程があり、障害の特性に合わせて役割を決められます。
福岡県の拠点では、重度の身体障害や知的障害のある人が前工程の書類準備を、高い集中力を持つ人がスキャンを、ITスキルのある精神障害や発達障害の人が後工程のデータ確認を担当しています。清掃や機器の色調整まで工程に組み込み、エラー率0.05%以下の品質を保っています。
4. 生まれている成果
| 区分 | 月額工賃 |
| B型の全国平均(令和6年度) | 24,141円 |
| 岩手県のB型平均(令和6年度) | 26,017円 |
| 萩の郷福祉工場(仙台市)のB型平均(令和6年度) | 32,131円 |
| 東京コロニーのB型利用者の例(2023年10月分) | 84,700円 |
| コロニー東村山の知的障害のある利用者の例 | 9万円超 |
デジタルラボえどがわ(2026年4月開所)は、江戸川区の行政文書のデジタル化を担う拠点です。B型事業所として15名が働き、軽作業や内職で月2万円弱だった工賃が大きく上がりました。利用者が職員として雇用される形へ移る計画も進んでいます。
5. 令和9年度報酬改定の動向
後半は、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた国の検討状況を、就労継続支援B型を中心に共有しました。厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チーム(第69回、2026年11月16日)は、B型の基本報酬を平均工賃だけの評価から、支援時間や障害の程度などを加えた200点満点のスコア方式へ改める案を示しています。
配点案では、200点のうち100点を平均工賃月額が占めます。工賃を上げる取り組みは、利用者の収入を増やし、事業所の報酬評価も押し上げる可能性があります。講演Ⅰと講演Ⅱは、この点でつながっています。
いずれも検討段階の案で、単位数や区分ごとの点数は決まっていません。配点が固まる前でも、利用者の年齢構成、1日の平均サービス提供時間、年間開所日数など、評価の対象になりそうな項目の現状は把握できます。改定後に慌てないための準備として、この現状把握をお勧めしました。

6. 質疑応答・意見交換
鈴木副理事長の進行で、奥州市での実現に向けた意見交換を行いました。検討の論点は次の4つです。
- 拠点をどこに置くか
- どの事業所が参加するか
- 県や市の行政文書をどう受注するか
- 共同受注窓口をどこが担うか
7. これから

当法人は埼玉県で放課後等デイサービスと児童発達支援を運営しています。子どもたちが大人になったとき、どんな仕事があり、どれだけの工賃を得られるか。これは今の支援の先にある課題です。岩手ひだまり会は障害児通所と就労継続支援B型の両方を運営しており、子どもの支援から働く場までを1つの法人でつなげられる立場にあります。
手ひだまり会が奥州市での実現に向けて検討を進められる際には、先行拠点の情報提供や関係機関との橋渡しを通じて、引き続き協力してまいります。伊藤理事長、鈴木副理事長をはじめ役員の皆さま、貴重な機会をありがとうございました。

