令和9年度 障害福祉・障害児支援報酬改定と概算要求に関する省庁ヒアリング・意見交換会に参加しました

13日午後、山本博司前参議院議員にお声がけいただき、永田町の原田大二郎参議院議員事務所を訪問いたしました。

それに先立ち行われた、厚生労働省およびこども家庭庁（障害福祉課・障害児支援課）の担当者による「令和9年度の概算要求および障害福祉サービス等・障害児支援に係る報酬改定に向けた検討状況」についてのヒアリングに、私（特定非営利活動法人 輝HIKARI 代表理事・金子訓隆）も同席させていただきました。当日は山本博司前参議院議員、原田大二郎参議院議員事務所の梅津秀宣政策担当秘書とともに、私たち支援現場が抱える実態や課題を踏まえ、活発な意見交換を行いました。

今回のヒアリングでは、拡大する障害福祉予算の全体像に加え、「児童発達支援・放課後等デイサービス」および「障害者支援施設・生活介護・短期入所」における主要な論点について説明を受けました。当法人の運営や今後の支援にも直結する重要なポイントについて、以下の通りご報告いたします。

1. 令和9年度概算要求の全体像

• 予算規模の拡大： 障害福祉サービス費の義務的経費は、前年度の約1兆8,000億円から1兆9,600億円へと増額要求されています。こども家庭庁計上の障害児支援分（5,348億円）を合わせると約2兆5,000億円規模となり、地域生活支援事業等を含めると国費ベースで約2兆6,391億円（地方負担を含めた総費用では約5兆2,000億円規模）に達しています。
• 適正化と質の担保： 一方で、財務省の予算執行調査において、児童発達支援・放課後等デイサービスの収支差率が他産業や一般平均を上回っていることが指摘されています。持続可能な制度に向けた適正化と、「真面目に支援を行う事業所を守る仕組み」の両立が強く求められています。

2. 障害児支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）における主要な論点

私たち輝HIKARIが日々取り組んでいる障害児支援の分野では、支援の質の向上と現場の負担軽減に向けた具体的な見直しが進められています。

• ① 支援人材の研修体系の創設と制度化
  • 支援の質を全国一律で担保するため、令和9年度から「基礎・実践研修」が導入され、運営基準に位置付けられます（原則として全常勤職員が受講対象、非常勤職員にも必須科目を設定）。
  • 現場にとって切実な課題である「外部研修の受講や職員の有給休暇取得時に一時的に人員基準を下回るケース」について、管理者や児童発達支援管理責任者（児発管）の直接支援関与を前提とした柔軟な取扱いが検討されています。
• ② 児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算の抜本的見直し（統合）
  • 約9割の事業所で算定されている現行加算の役割を見直し、両加算を統合した新たな加算の創設が検討されています。
  • 単なる有資格者の配置にとどまらず、「専門人材の活用」「家族支援やインクルージョン等の支援内容」「支援ニーズの高い子どもの受入れ状況」の3要素を総合的に評価する仕組みへと転換されます。具体的な単位数や要件は12月中旬の方向性取りまとめを経て、年明け（1〜2月）に示される予定です。
• ③ 個別支援計画のチーム協働作成の明確化
  • 児発管の過重負担を軽減するため、最終責任は児発管が担いつつ、アセスメント情報の整理や支援目標・内容の提案といった原案作成プロセスを一般職員も分担し、チーム協働で進めることが明確化されます。
• ④ インクルージョン推進と学校・地域連携の強化
  • 保育所等訪問支援や関係機関連携加算を見直し、放デイ等の職員が子どもの通う保育所や放課後児童クラブ、さらには子ども食堂や習い事などのインフォーマルな地域資源を訪問し、支援方法の共有や環境調整を行う取組が評価されます。
  • 高校卒業後のいわゆる「18歳の壁」に対応するため、関係機関連携加算の対象を一般就労だけでなく、就労系障害福祉サービスや生活介護への移行（実習調整やケース会議、引継ぎ）にまで拡大する方向で検討が進んでいます。

3. 障害者支援施設・生活介護・短期入所における主要な論点

子どもたちの将来の移行先ともなる成人期の支援サービスについても、重要な見直しが議論されています。

• 施設入所支援： 個室化・ユニット化の推進、昼夜分離（敷地外の日中活動利用への情報共有評価）、高齢化・看取りへの対応、地域移行意向確認未実施減算の強化（現行の5単位減算の見直し）などが論点となっています。
• 生活介護： 大規模事業所の小規模化を促すための「定員91人以上」の新区分創設と単価見直し、医療的ケア者受入れのための常勤看護職員配置加算の見直しや欠席時対応加算の拡充、「18歳の壁」に対する延長支援加算の拡充や生涯学習の努力義務化が挙げられています。
• 短期入所： 医療型短期入所の供給体制強化、直前の体調不良等によるキャンセルを補填する欠席時対応加算の新設、老健施設等の参入を促す指定申請手続きの簡素化が検討されています。

4. 現場からの提言と今後の展望

今回のヒアリングでは、制度の持続可能性や適正化が図られる一方で、医療的ケア児や強度行動障害のあるお子さん、高齢・重度化する利用者への支援を手厚く支えるための具体的な方向性が示されました。

私からは現場の実感として、学校との連携における制度的な壁や、小児の高次脳機能障害等の診断・判定の難しさなど、日々の支援で直面している課題や懸念についてもお伝えさせていただきました。

現在進められている発達障害者支援法の改正議論や各種法改正の動きとも注視しながら、これからも支援現場のリアルな声を国政へと届け、職員が誇りを持って働き、何より子どもたちとご家族が安心して質の高い支援を受けられる環境づくりに向けて全力で取り組んでまいります。

最後には、日頃より現場の声に真摯に耳を傾けてくださる原田大二郎参議院議員、山本博司前参議院議員のお二人と、さらなる連携と決意を込めて記念撮影をさせていただきました。貴重な機会をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。