北海道恵庭市で障がい者グループホームを運営する事業者が、行政からの給付費約3,300万円を不正に受け取っていたことが発覚した。匿名の告発文を機に道が調査に入り、6か月間の新規利用者受け入れ停止処分を行った。児童分野とはサービス種別が異なるが、告発文一つで調査が動いた事実は、記録・請求実務の適正性が常に外部からの指摘を受け得ることを示しており、自法人でも請求実績の自主点検体制を見直す契機としたい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年10月27日の検討会で、企業で働く障害者の加齢問題に関する初の実態調査結果を公表した。回答した164社の62％で加齢による事例があり、本人の体力・能力低下に合わせた業務の切り出しが難しいとの声が上がった。精神障害では対策をしても離職に至った事例が29％と最多だった。利用児が将来進む就労先が抱える構造的課題であり、卒業後の職場選定・定着支援を考える際の留意点として参考にしたい。 記事を読む →

こども家庭庁は、2026年12月25日施行の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」について、学習塾やスポーツクラブなど民間の「認定事業者」となる条件を4点（6か月以上の期間に同じ子どもが2回以上参加、対面での指導、子どもの自宅以外での指導、指導者3人以上）で示した。放デイ・児発は「法定事業者」として既に義務対象だが、周辺業種への適用拡大の動きは制度全体の運用状況を見る指標であり、施行まで約1か月、犯罪事実確認体制の最終確認を急ぎたい。 記事を読む →