埼玉県は県内の障害者グループホーム職員を対象に、入居者支援に必要な知識習得を目的とした研修を実施する。定員は各回50人・計150人で、11月24日はオンライン（Zoom）、12月8日は春日部市、12月16日はさいたま市浦和区で開催し内容は同一。受講要件は入居者支援業務への従事で、初受講者・直接支援職・県指定事業所所属者を優先する。受講料は無料だが通信費等は自己負担。放デイ・児発とサービス種別は異なるが、県が職員の専門性向上を重視する姿勢は共通しており、自法人の研修計画を見直す参考になる。 記事を読む →

続報：10月5日開催の第65回報酬改定検討チーム「障害児支援」議題について、はぐめいとが詳細を解説した。これまでは加配加算の整理統合と人員配置基準の緩和のみが報じられていたが、今回は加算を個々の職員資格・配置の評価から事業所全体のチーム支援体制の評価へ転換する方向性、医療的ケア児受入れ評価の拡充、児童発達支援センターの中核機能強化、18歳以降の移行支援の評価、保育所等訪問支援員の基準見直しなど、多数の新論点が判明した。年末の取りまとめに向け来年度の加算体系が大きく変わる可能性があり、早期の情報収集が必要である。 記事を読む →

続報：こども家庭庁は、12月25日施行予定のこども性暴力防止法（日本版DBS）について、7月17日公表の準備ガイドVer.1.0を9月4日にVer.1.1へ更新し、施行ガイドラインとQ&Aをそれぞれ改訂（Q&Aは9月18日・29日の2回）、10月1日には事業者への監督等指針を策定した。令和8年度事業者向け全国説明会の案内も掲載されている。施行まで2か月を切り、児発・放デイも義務事業者として証明書確認体制の構築を急ぐ必要がある。 記事を読む →

厚生労働省・こども家庭庁は9月17日の社会保障審議会障害者部会（第159回）に「令和9年度障害福祉報酬改定の議論の状況」を報告した。論点は(1)持続可能なサービス提供体制の確保(2)希望する地域での生活支援や多様なニーズへの対応(3)サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性(4)地域差や人口減少への対応の4本柱。営利法人を中心に事業所・利用者数が大幅増のサービスについて報酬のメリハリや加算の適正化、事業者の質確保が課題とされ、児童分野ではチーム支援やインクルージョンの推進が挙げられた。今後の個別論点の具体化を注視したい。 記事を読む →

続報：7月24日に成立した改正医療的ケア児支援法について、対象者数が全国で推計7万人と関係団体の集計で初めて明らかになった。従来の18歳未満の児童に加え成人の「医療的ケア者」を対象に加え、従来の3倍超の規模となる。施行は2027年4月1日の予定。放デイ利用中の児童が18歳で支援を失う「18歳の壁」解消を目指すが、小児から成人への移行期や高齢化する家族介護者の負担軽減が課題として残る。卒業後の進路調整支援を担う児発・放デイ事業者にも関係する動きである。 記事を読む →