埼玉県朝霞市の障がい者グループホーム「AMANEKU朝霞溝沼」（運営：株式会社AMATUHI）の元施設長が、2024年12月から2025年6月にかけて入居者2人から現金約1,148万円を着服していたことが発覚した。元施設長は2025年8月に懲戒解雇され、10月27日に逮捕された。埼玉県はこれを経済的虐待と認定し、指定の一部効力を3か月停止、新規利用者の受け入れを停止する処分を行った。着服金は運営会社が全額返還済み。利用者の金銭管理を職員個人に委ねる体制のリスクを示す事案であり、自法人でも預かり金・個人資金の管理ルールと複数人チェック体制を再点検したい。 記事を読む →

続報：第67回報酬改定検討チーム（10月30日）で論点提示されていた強度行動障害支援について、厚労省が状態悪化した利用者を受け入れ広域的支援人材による専門的支援を行う事業所向けの集中的支援加算を増額する方向で検討していることが11月9日に報じられた。現行報酬が広域的支援人材の対価として不十分で算定率も低いことが理由で、訪問支援と遠隔支援で単価を分けることも検討中。厚労省は年末までに詳細を詰める方針。児発・放デイでも強度行動障害のある児童を受け入れる事業所にとって、加算見直しの具体的方向性として注視すべき動きである。 記事を読む →

こども家庭庁は10月5日の報酬改定検討チームで、児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児入所施設など障害児サービスに従事する全常勤職員（勤続3年目程度まで、新規従事者も含む）を対象に、基礎・実践研修（計29科目・約29時間）を義務づける方向を示した。事業者が実施主体となり、研修動画視聴と職員間の学び合い・振り返りを想定。受講時間を確保できるよう人員基準の柔軟な取扱いも検討される。2027年度導入予定だが現時点では検討段階。全常勤職員の研修受講体制づくりが必要になるため、自法人でも研修時間の確保策とシフト調整を早期に検討したい。 記事を読む →