放デイ・児発 ニュース2026年10月14日（自動配信）
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輝HIKARI 業界情報ディスパッチ
放デイ・児発 ニュースまとめ
2026年10月14日（自動配信）
虐待・不正請求
報酬改定
人材確保
障害者雇用
全4件（重複回避規則・60日以内の鮮度要件を満たし、かつ過去5回と重複しない新規事案が本日は4件にとどまったため、水増しせず実数を掲載）
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北海道、釧路市の障害者支援施設に3か月の新規利用者受入停止処分——職員による虐待を確認
北海道、釧路市の障害者支援施設に3か月の新規利用者受入停止処分——職員による虐待を確認
北海道は2026年10月13日、釧路市内の障害者支援施設を運営する法人に対し、3か月間の新規利用者受け入れ停止を命じる行政処分を行ったと発表した。職員による入所者への暴行・暴言などの虐待行為が確認されたことが処分理由で、事業者名や被害詳細は報道時点で明らかにされていない。入所系施設の事案だが、職員の言動管理と通報体制の実効性は放デイ・児発にも共通する論点であり、自法人の研修・モニタリング体制を点検する契機としたい。
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はぐめいと、放課後等デイサービスの「契約内容報告書」提出実務を解説
はぐめいと、放課後等デイサービスの「契約内容報告書」提出実務を解説
放デイ・児発向け情報サイト「はぐめいと」は2026年10月12日、利用契約の締結・変更・終了時に市区町村へ提出する「契約内容報告書」の実務を解説する記事を公開した。様式・提出期限は自治体ごとに異なり、受給者証番号や契約支給量が受給者証の範囲内かの確認が必須。複数事業所利用時は上限額管理事業所の届出も要る。事務の抜け漏れ防止へマニュアル化・システム活用を勧めており、請求事務の正確性を点検する実務資料として参考になる。
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厚労省、「障害者雇用ビジネス」事業者に届出義務化の方針——利用企業の責任希薄化に対応
厚労省、「障害者雇用ビジネス」事業者に届出義務化の方針——利用企業の責任希薄化に対応
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は2026年8月31日、農園やサテライトオフィス等を企業に貸し障害者の採用・雇用管理を支援する「障害者雇用ビジネス」について、障害者雇用促進法に定義を設け事業開始の届出を義務化する方針を示した。利用企業が雇用管理を丸投げし責任が希薄化する問題が背景。年内に分科会報告書をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。利用児が将来向かう就労先の選定基準にも影響し得る動向であり、注視したい。
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東京都「KURUMIRU」都庁店が開設10周年——B型事業所142カ所の商品、年間売上約3,400万円
東京都「KURUMIRU」都庁店が開設10周年——B型事業所142カ所の商品、年間売上約3,400万円
東京都が運営する障害者手作り雑貨の販売店「KURUMIRU」都庁店は2026年9月、開設10周年を迎えた。現在は就労継続支援B型事業所142カ所の商品約3,000点を扱い、昨年度の売上約3,400万円は製作した事業所に還元される。都庁店に加え伊勢丹立川店や委託販売、オンライン販売へ販路が広がった一方、利用者の平均工賃は月3万円弱にとどまる。利用児が将来向かう就労先の工賃水準・販路拡大策の実例として参考になる。
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