大阪府貝塚市は2026年10月14日、市内の障害者施設を運営する法人に対し、3か月間の運営停止に相当する行政処分を行ったと発表した。職員が利用者に高温のみそ汁を無理に飲ませるなどの虐待行為があったことが理由とされる。施設名・運営法人名は報道時点で明らかにされていない。入所・通所系施設の事案だが、提供する食事・飲料の温度確認や職員の言動管理は放デイ・児発でも日常的な点検項目であり、自法人のヒヤリハット記録・研修実施状況を再確認する契機としたい。 記事を読む →

続報：10月11日時点では「全常勤職員に研修受講を義務化、2027年度導入」とのみ伝えていたが、こども家庭庁は障害児支援人材育成検討会報告書を踏まえ、「基礎・実践研修」「リーダー研修」「コア人材研修」の3層体系を創設する方針を具体化した。基礎・実践研修は勤務3年目程度までが対象で、ⅠとⅡの2段階・計29科目・約29時間を研修動画視聴と振り返りで実施する想定。強度行動障害関連加算の判定基準統合や、研修時間確保のための人員基準の柔軟化も検討されている。29時間という具体的な研修時間が示されたことで、2027年度に向けたシフト・研修計画の早期準備が必要になる。 記事を読む →

2026年版厚生労働白書（特集テーマ「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」）が9月29日の閣議に報告された。2040年の労働力不足を見据えAI・ICT活用による生産性向上を重視する一方、障害福祉分野でのICT活用は「発展途上」とし、導入への心理的ハードルや事業所・サービス類型による差の大きさを指摘している。医療・介護・福祉の担い手不足に不安を感じる国民は7割超に上るとの調査結果も示された。マイクロブレインが展開するICT活用とも関わる領域であり、自法人のICT導入状況を見直す参考material になる。 記事を読む →

埼玉県（さいたま市分を除く）は2026年8月21日、精神保健福祉法第40条の7に基づき、令和7年度に県内精神科病院で業務従事者による虐待に関する通報・届出が284件あり、うち9件が虐待と認定されたと公表した。認定された9件すべてについて県は病院に改善計画の提出を求めている。放デイ・児発とはサービス類型が異なるが、通報件数が二桁を超える規模で推移している点は、県全体として虐待通報・監査への目が強まっていることを示しており、相談支援・多機関連携を担う事業者として留意したい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年9月28日の第64回障害福祉サービス等報酬改定検討チームで、就労移行支援体制加算の評価を就労定着者の「人数」から定員等に対する「割合」へ変更する案や、就労継続支援B型の生産活動収支を工賃総額以上とすることを指定基準に位置づける案など、就労系サービスの適正化・厳格化に関する論点を示した。単位数・施行日は未定だが、在宅支援利用者が多い事業所や年間開所日数が多い事業所は算定額が変動し得る内容である。輝HIKARIの直接の対象サービスではないが、障害福祉全体の報酬設計の厳格化傾向として、令和9年度改定の論点整理の進み方を注視したい。 記事を読む →