放デイ・児発 ニュース2026年10月11日（自動配信）
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輝HIKARI 業界情報ディスパッチ
放デイ・児発 ニュースまとめ
2026年10月11日（自動配信）
虐待・不正請求
報酬改定
人材確保
障害者雇用
全7件（重複回避規則・60日以内の鮮度要件を満たし、かつ過去5回と重複しない新規事案が7件にとどまったため、水増しせず実数を掲載）
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厚労省、令和7年度「使用者による障害者虐待の状況」を公表——虐待認定421事業所・610人
厚労省、令和7年度「使用者による障害者虐待の状況」を公表——虐待認定421事業所・610人
厚生労働省は2026年9月11日、令和7年度の使用者による障害者虐待の状況を公表した。通報・届出があった事業所は1,663か所（前年度比4.4％増）、対象障害者は1,953人（同6.9％増）と増加した一方、虐待が認定されたのは421事業所・610人で、いずれも前年度より減少した。虐待種別は経済的虐待が83.1％で最多。放デイ・児発は対象外の調査だが、通報件数の増加傾向自体は障害福祉全体の監視強化を示しており、自法人の相談窓口・通報体制の周知状況を点検する材料になる。
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埼玉県、高次脳機能障害者支援法に基づき県内4カ所に支援センターを設置
埼玉県、高次脳機能障害者支援法に基づき県内4カ所に支援センターを設置
埼玉県は2026年4月1日施行の高次脳機能障害者支援法に基づき、県総合リハビリテーションセンター（上尾市）を中核に春日部市・川越市・鴻巣市の3地域センターを含む計4カ所の「高次脳機能障害者支援センター」を設置し、9月7日に相談窓口情報を公開した。相談受付は平日9時～17時。令和8年度の養成研修は令和9年1月開催予定で、申込受付は10月頃の見込み。利用児の中には後遺症等で高次脳機能障害を併せ持つケースもあり、相談先の一つとして把握しておきたい。
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埼玉県、「医療的ケア児者・重症心身障害児者支援部会」第2回会合を11月19日に開催
埼玉県、「医療的ケア児者・重症心身障害児者支援部会」第2回会合を11月19日に開催
埼玉県自立支援協議会の「医療的ケア児者・重症心身障害児者支援部会」は、令和8年度第2回会合を2026年11月19日にTeamsでオンライン開催すると発表した。医療・保健・福祉・保育・教育・就労の関係機関と当事者団体が連携し、県内の医療的ケア児者等の支援課題を検討する枠組みで、傍聴申込の期限は11月6日。医療的ケア児を受け入れる児発・放デイ事業者にとって、県の支援体制整備の議論動向を把握する機会になる。
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こども家庭審議会障害児支援部会第21回、医療的ケア児支援法改正を踏まえた基本指針改正を審議
こども家庭審議会障害児支援部会第21回、医療的ケア児支援法改正を踏まえた基本指針改正を審議
こども家庭審議会障害児支援部会は2026年8月19日、第21回会合を持ち回り形式で開催し、「障害保健福祉施策の動向について」を議題に、医療的ケア児とその家族への支援に関する法律の改正内容と、これを踏まえた障害児福祉計画の基本指針改正案を審議した。基本指針は都道府県・市町村の障害児通所支援の整備目標やサービス提供体制の基準となるため、今後示される改正内容は児発・放デイの地域での整備計画にも影響し得る。詳細な審議結果は今後公表される議事概要で確認したい。
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こども家庭庁第65回検討チーム、障害児支援の全常勤職員に基礎・実践研修の受講義務化案
こども家庭庁第65回検討チーム、障害児支援の全常勤職員に基礎・実践研修の受講義務化案
こども家庭庁は2026年10月5日の第65回報酬改定検討チームで、児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児入所施設等に従事する全常勤職員に、新設の「基礎・実践研修」受講を求める案を示した。2027年度導入を想定し、既存職員に加え新規採用の常勤職員も対象、非常勤職員は別枠で検討する。研修は概ね3年程度をかけ事業者が実施主体となる想定で、外部研修受講時の人員配置の柔軟化も合わせて検討されている。年内に大枠を固める方針で、研修体制の整備準備を早期に始めたい。
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はぐめいと、保育所等と児童発達支援事業所等の併設・交流のポイントを解説
はぐめいと、保育所等と児童発達支援事業所等の併設・交流のポイントを解説
放デイ・児発向け情報サイト「はぐめいと」は2026年10月7日、保育所等と児童発達支援事業所等の併設・交流を解説する記事を公開した。インクルーシブ保育を広げる制度的後押しが進む中、職員配置や設備面積は両事業の必要数を合算して確保する必要があり、目的は人員削減ではなく質の向上にあると強調している。個別支援計画と保育の指導計画の連携、保護者への説明・同意、多職種カンファレンスの実施が成功の鍵とされ、併設・交流を検討する事業者には実務上の留意点として参考になる。
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はぐめいと、相談支援でのICT活用——テレビ電話装置等の活用要件と遠隔地訪問加算を解説
はぐめいと、相談支援でのICT活用——テレビ電話装置等の活用要件と遠隔地訪問加算を解説
「はぐめいと」は2026年9月22日、計画相談支援・障害児相談支援におけるテレビ電話装置等の活用要件を解説する記事を公開した。令和6年度報酬改定で条件付きで認められたオンライン会議・面接の対象範囲や、特別地域の利用者訪問時に1回300単位を加算する「遠隔地訪問加算」の算定要件を整理。面接は前月または前々月の対面実施が必須など細かな条件があり、利用者の意向確認を優先すべきと助言している。相談支援を運営する事業者のICT活用実務の参考になる。
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