埼玉県障害者支援課は2026年10月22日、県内の障害者就労施設との取引に積極的な企業・団体26社・団体を令和8年度「障害者就労施設プレミアムパートナー企業」として認定すると発表した。認定証交付式は10月28日に知事公館で開催予定。認定要件は物品等購入50万円以上、業務委託100万円以上などの取引実績で、施設利用者の工賃向上につなげる狙いがある。対象は主に就労系施設だが、法人として取引実績があれば放デイ・児発の運営法人も認定対象になり得る制度であり、自法人の物品調達先の見直しの参考になる。 記事を読む →

埼玉県は2026年10月6日、県内4カ所の地域医療的ケア児等支援センターの情報を掲載するページを更新した。障害児通所支援事業所及び生活介護事業所が喀痰吸引等研修を受講する際の費用を補助する制度や、医療的ケア児受入れガイドライン、医療的ケアに対応できる事業所一覧などを案内している。放デイ・児発事業者が医療的ケア児を受け入れる際の研修費負担を軽減できる制度であり、受入れ体制の拡充を検討する法人は活用を検討したい。 記事を読む →

長野市は2026年9月28日、児童発達支援・放課後等デイサービス等を運営する「インフィニティ」グループ4事業所の指定を12月1日付で取消し、就労継続支援B型「インフィニティジョブズ」は11月1日から3か月間の指定の全部効力停止処分とすると発表した。運営する エイ・エス・カンパニー株式会社に対し、監査で判明した運営基準違反・不正請求・不正の手段による指定・虚偽報告が理由とされる。返還額の詳細は非公表。複数サービスを一体運営する事業者への監査強化の一例であり、自法人の管理者・児発管の実配置状況や申請書類の正確性を点検する契機としたい。 記事を読む →

はぐめいとは2026年9月11日、厚生労働省の令和9年度障害保健福祉部予算概算要求（2兆6,391億円）を解説した。障がい児通所支援分野では、発達障害児支援事業の一部をこども家庭庁へ移管するほか、市町村への地域連携推進マネジャー配置、医療機関の発達障害初診待機解消に向けたアセスメント職員配置、強度行動障害支援の人材養成拡充などが盛り込まれた。放デイでは学校・特別支援教育コーディネーターとの連携強化が想定され、来年度の地域連携体制づくりに備えたい。 記事を読む →

厚生労働省の「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」の中間とりまとめが、2026年10月6日の第143回労働政策審議会障害者雇用分科会で報告された。雇用障害者数は制度制定時の約27万人から約70.5万人に増加し、短時間労働も雇用率算定対象となった一方、数の確保だけでなく「雇用の質」向上が課題とされ、一般就労が可能な人への機会提供と困難な人への福祉的支援という官民の役割分担・連携強化の方向性が示された。利用児の将来の就労先選定・移行支援の方針にも関わる動向であり、継続して注視したい。 記事を読む →