京都市は2026年10月1日、児童発達支援「D-School」3事業所（運営：特定非営利活動法人鳴滝アトリエ）に行政処分を行った。原谷校は常勤でない児発管を常勤と偽って指定を受けたとして指定取消（12月22日施行）、西院校・西京極校は不正請求を理由に新規利用者受入れを3〜6か月停止とした。返還総額は加算金込みで約5,596万円。人員基準違反の偽装と利用実績の付け替えが主因であり、自法人の児発管常勤状況と請求実績の突合を再点検する契機としたい。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年10月23日、医療的ケア児等支援法第14条第1項の「政令で定める市」を地方自治法上の中核市（人口20万人以上等の要件を満たす市）とする政令を公布した。施行は2027年4月1日。全国62市程度の中核市が、都道府県・指定都市に準じた医療的ケア児支援の権限・責務を担う可能性がある。埼玉県内では川口市が中核市に該当し、医療的ケア児を受け入れる児発・放デイ事業者は地域の相談窓口体制の変化を注視したい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年10月22日、第66回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護の報酬・基準を議題とした。児童発達支援・放課後等デイサービスは今回の議題に含まれないが、令和9年度報酬改定の審議はほぼ毎週のペースで進行中であり、児童分野の論点提示も近く行われる見通しである。年末の取りまとめに向け、審議スケジュール全体を継続して注視する必要がある。 記事を読む →

厚生労働省は2026年10月21日、「障害福祉関係手続共通化システムの構築・移行支援【フェーズ1】」の落札者を日本コンピュータシステム株式会社とし、契約金額7億7,000万円（税込）と公示した。障害福祉分野の行政手続のシステム共通化を進める事業で、予定価格は約17.9億円。事業者側の請求・申請実務に直結するシステム基盤整備であり、今後の運用開始時期や自法人の実務への影響を注視したい。 記事を読む →