京都市は2026年10月1日、放課後等デイサービス3事業所「D-School」（京都西院校・京都原谷校・西京極校）に対する行政処分を発表した。京都原谷校は12月22日付で指定取消、西院校・西京極校も新規利用者の受入れを停止する効力の一部停止処分（3〜6か月）を受けた。返還金額は加算金を含め3事業所合計で約5,596万円に上る。1法人が運営する複数事業所に同時に処分が及んだ事案であり、複数拠点を運営する法人は本部機能によるガバナンス・自己点検の実効性を再確認したい。 記事を読む →

栃木県は2026年8月31日、共同生活援助（グループホーム）「ライフワンホーム高根沢宝積寺」（運営・株式会社ライフワン）に対し、新規利用者の受入れを1か月間（9月1日〜30日）停止する一部効力停止処分を発表した。2025年5〜7月に職員による暴言・突き飛ばし・押さえつけなどの不適切行為7件が確認され、うち3件が虐待と認定された。虐待防止研修の未実施や再発防止策の周知不足も指摘されている。放デイ・児発でも、研修実施記録と再発防止策の周知状況は運営指導での必須確認項目であり、自法人の実施状況を点検しておきたい。 記事を読む →

続報：こども家庭庁は2026年10月5日開催の第65回障害福祉サービス等報酬改定検討チームで、児童発達支援・放課後等デイサービスの「児童指導員等加配加算」と「専門的支援体制加算」を整理統合する新加算案を示した。背景には算定率が児発で約8割、放デイで約9割に達し、財務省からインセンティブ機能の不全を指摘されていたことがある。年末に大枠を固める方針で、来年度改定での加算体系見直しは収支に直結するため、自事業所の算定状況を踏まえた早期の情報収集が必要である。 記事を読む →

続報：10月5日開催の第65回報酬改定検討チームで、こども家庭庁は児童発達支援・放課後等デイサービスの保育士・児童指導員の人員配置基準を見直す案を示した。職員の有給休暇取得等で基準を満たせない場合、管理者や児発管が直接支援に入ることを前提に取扱いを緩和する方向で、生活介護等の通所系で既に認められている取扱いに合わせる検討である。年末に方向性を固め来年度改定に反映の見込みで、休暇取得と人員配置の両立を図れる運用に変わる可能性があり、今後の資料を注視したい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年7月28日に「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」の第1回を開催し、8月27日にWAM NETで概要を公開した。約20事業所で実証研究を行い、今年度中に共通編と訪問・入所・通所・児童の4類型別具体編からなる「生産性向上ガイドライン」を策定する方針である。12月頃に審議会で暫定版を審議し、2027年2〜3月に最終報告・全国周知の見込み。ICT・記録業務の効率化は手段と位置づけられており、児童類型の評価指標がどう示されるか、児発・放デイ事業者として今後の動向を注視したい。 記事を読む →

総務省は2026年8月27日、2022年4月の行政評価・監視に基づく勧告に対する厚生労働省の対応状況を2回目のフォローアップとして公表した。支援会議を設置する自治体数・開催回数の増加、評価手法に関する調査研究結果の自治体への提供、各事業の手引の改正、システム改修の実施などが総括されている。放デイ・児発事業者への直接の言及はないが、生活困窮世帯の子どもと接点を持つ相談支援・多機能型事業者にとっては、自治体の制度運用強化の動きとして留意する価値がある。 記事を読む →