放デイ・児発 ニュース2026年9月19日(自動配信)

放デイ・児発 ニュース|2026年9月19日
輝HIKARI 業界情報ディスパッチ

放デイ・児発 ニュースまとめ

2026年9月19日(自動配信)
事件・処分面では、札幌市が就労継続支援B型2事業所を人員基準の虚偽申請と不正請求で指定取消とし、配置実態と届出内容の食い違いが指定取消に直結する事例が続いている。制度面では、9月17日の社会保障審議会障害者部会で令和9年度報酬改定の議論状況が示され、児童発達支援センターの中核機能強化が重点論点に挙がったほか、9月24日には訪問系サービスを議題とする第63回報酬改定検討チームが開かれる。あわせて障害者雇用の質的転換を掲げる中間とりまとめや、障害福祉データの匿名化提供を検討する専門委員会の動きもあり、次期改定に向けた制度設計が多方面で進んでいる。
虐待・不正請求 報酬改定 人材確保 障害者雇用
全6件(埼玉県・関東圏に関する新規かつ重複しない事案が本日は確認できず、巡回サイトDB及び追加取材でも重複回避規則と60日以内の鮮度要件を満たす新着が6件にとどまったため、水増しせず実数を掲載)
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札幌市、就労継続支援B型2事業所を指定取消 人員基準を満たすと虚偽申請、管理者不在のまま給付費不正請求
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虐待・不正請求 札幌市(7月23日掲載)
札幌市は、就労継続支援B型事業所を運営する隼ホールディングス株式会社とFLAP株式会社について、人員基準を満たしているかのように装う虚偽申請と、管理者・サービス管理責任者が実際には配置されていない状態での訓練等給付費の不正請求を認定し、指定取消処分とした(効力発生は令和8年8月1日)。児発・放デイとはサービス種別が異なるが、配置職員の実態と届出内容の食い違いは指定取消に直結する重大リスクである。兼務・非常勤職員の勤務実態を今一度点検しておきたい。 記事を読む →
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社会保障審議会障害者部会、令和9年度報酬改定の議論状況を公表 児童発達支援センターの中核機能強化が重点論点に
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報酬改定 厚生労働省・こども家庭庁(9月17日)
厚生労働省とこども家庭庁は2026年9月17日、第159回社会保障審議会障害者部会で令和9年度障害福祉サービス等報酬改定の議論状況を示した。制度施行から20年で利用者数は約170万人、国の予算額は法施行時の約4.5倍の約2.3兆円に拡大したとし、児童発達支援センターの中核機能強化やインクルージョン推進を重点論点に挙げた。改定案は令和9年1〜2月に取りまとめ、4月以降の適用を予定する。児発拠点機能の強化が次期改定の柱になる見通しである。 記事を読む →
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第63回報酬改定検討チーム、9月24日に訪問系サービスを議題に開催 資料は当日9時45分までに公表予定
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報酬改定 厚生労働省(9月17日掲載)
厚生労働省は2026年9月24日、第63回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開き、「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて(訪問系サービス)」を議題とすると9月17日に公表した。資料は開催当日9時45分までに掲載予定である。児発・放デイの検討回はまだ設定されていないが、サービス種別ごとに順次検討が進む工程が続いている。児童系の検討回がいつ設定されるか、今後の新着情報を注視しておきたい。 記事を読む →
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「業務日報」と「サービス提供記録」の違いを整理 給付費請求の根拠になるのはどちらか
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報酬改定 はぐめいと(9月18日)
放デイ・児発向け情報サイト「はぐめいと」は2026年9月18日、就労支援事業所を例に、事業所全体の運営状況を記す「業務日報」と、給付費請求の根拠となる利用者1人ごとの「サービス提供記録」の違いを整理した記事を公開した。記載ルールの不統一やICTツール未導入は、実地指導で記録不備を指摘される典型例になるという。児発・放デイでも両記録の目的を職員間で明確に区別し、請求根拠として説明できる状態を保っておきたい。 記事を読む →
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障害者雇用「質」への転換を提言 雇用福祉横断検討会が中間とりまとめ
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障害者雇用 厚生労働省(9月17日)
厚生労働省は2026年9月17日、第159回社会保障審議会障害者部会で「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」の中間とりまとめを示した。雇用障害者数は約27万人から約70.5万人へ拡大した一方、数の確保から「能力発揮」と「やりがい実感」を重視する質の高い雇用への転換を掲げ、一般就労が可能な人には就労機会を、困難な人には福祉の場を提供するという役割分担の原則に立ち返るとした。放デイ・児発の利用児が将来向かう就労支援の在り方に関わる方針であり、進路指導の前提として押さえておきたい。 記事を読む →
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こども家庭庁、障害福祉データの匿名化提供を検討する専門委員会の第9回開催を公表
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人材確保 こども家庭庁(9月18日)
こども家庭庁は2026年9月18日、匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会の第9回開催を公表した。障害福祉・障害児支援の請求データを匿名化した上で研究者等に提供する仕組みを検討する会議で、医療分野のNDBに相当する障害福祉版データベースの整備が進んでいることを示す。将来的には事業所ごとの支援内容や地域差の分析が進み、報酬改定や政策立案の根拠として活用される可能性がある。データ提出の実務負担増にも注意しておきたい。 記事を読む →
輝HIKARI 業界情報ディスパッチ|2026年9月19日
情報収集:Claude(Anthropic)/ 出典は各記事リンクを参照