埼玉県は2026年8月7日、障害福祉分野の福祉・介護職員等処遇改善加算のページを更新した。令和8年度の運用として、計画書は4月・5月から算定する場合が4月15日（特例）、6月以降から算定する場合は算定月の前々月末日（新規）または前月15日（変更）が期限。体制届も4月・5月分は4月15日、6月以降分は算定月の前月15日である。令和7年度分の実績報告書の提出期限は令和8年7月31日で、賃金改善額が処遇改善加算額以上であることが必須要件として明記されている。提出は電子申請のみで、郵送は受け付けられない。実績報告を出し終えた法人も、賃金改善額が加算額を下回っていれば返還の対象になる。配分実績と就業規則・賃金台帳の整合を、指摘を受ける前に自主点検しておきたい。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月28日、「保育・介護 WORK FES 埼玉2026」を令和8年10月19日にソニックシティビル地下展示場（さいたま市大宮区）で開催すると発表した。県内の保育・介護施設を就業場所とする約90社が参加し、12時20分からのセミナーに続いて13時から16時まで個別面接会を行う。対象は保育・介護分野での就職希望者で、有資格者・経験者に加え令和9年3月卒業予定の学生も含まれる。ページに障害福祉分野の記載はなく、放デイ・児発は参加対象に入っていない。8月23日号で取り上げた放課後児童クラブ就職フェアに続き、県が集客まで用意する合同面接会が保育・介護・学童で相次ぐ一方、放デイ側には同種の場がない。10月には県内最低賃金が1,196円に上がる。同じ人材プールを奪い合う条件で、求人票の時給以外に何を示せるかを9月中に整理しておく必要がある。 記事を読む →

宮城県は令和8年7月16日、レジリエンスケア株式会社が運営する居宅介護事業所「ヘルパーステーション桧杜の丘」に対する行政処分を公表した。処分は令和8年8月1日から10月31日までの3か月間の指定の一部効力停止で、この間の介護給付費は所定単位数の70%に制限される。認定された事実は2点。令和6年6月から令和7年6月まで、日中に提供したサービスを夜間帯（午後6時から午後10時）に提供したようにサービス提供実績記録票を作成して加算を不正請求したこと。もう1点は、令和6年6月から令和7年2月24日まで、減算の適用要件を確認せず必要な減算を行わなかったことである。不正請求額は約600万円。訪問系の事案だが、記録票の時間帯を実態と違う形で作る構図は放デイの延長支援加算や送迎の記録でも起こりうる。減算の未適用も「知らなかった」では通らない。加算の算定要件だけでなく、減算に該当していないかの確認を毎月の請求前チェックに組み込んでおきたい。 記事を読む →

NHKは2026年7月16日、横浜市内の障害者支援施設で職員が入所者に虐待をしていた疑いがあり、市が調査を始めたと報じた。報道によると、職員が入所者に対して「バカな人たち」といった趣旨の暴言を投げ、居室に閉じ込める行為があったとされている。報道時点で施設名・運営法人は公表されておらず、市の調査結果も明らかになっていない。虐待の端緒が行政の監査ではなく報道機関の取材から表に出た形である点は押さえておきたい。暴言と閉じ込めは、支援困難な場面での「やむを得ない対応」として現場で正当化されやすい類型で、放デイ・児発でも構図は共通する。行動制限にあたる対応をどこまで認めるかを内規で定め、実施した場合は理由と時間と関与した職員を必ず記録に残す運用にしておかないと、事後に説明できない。第三者が見て説明できない対応は、意図に関係なく虐待と判断されうる。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年8月4日、障害児支援施策のページに「在宅の医療的ケア児とその家族に向けた主な取組（令和8年5月15日時点）」を掲載した。同ページで8月に更新されたのはこの1件で、その前の更新は4月9日の令和8年度予算の概要（障害児支援関係）である。資料は在宅の医療的ケア児と家族に対する施策を分野横断で整理したもので、時点を令和8年5月15日と明示している。8月19日号で取り上げた医療的ケア児支援法の改正（令和9年4月1日施行、対象に重症心身障害者を追加）を受け、現行施策の全体像を確認できる形で示された位置づけである。医療的ケア児の受け入れを検討している法人にとっては、福祉・医療・教育のどこに何の制度があるかを1本の資料で押さえられる。看護職員の配置や送迎の可否を個別に判断する前に、使える補助と加算の全体像を確認しておきたい。 記事を読む →

障害福祉事業者向け情報サイト「Kenseiの障害福祉ポータル」は2026年8月18日、放課後等デイサービスの専門的支援体制加算と専門的支援実施加算について、算定要件・単位数・人員基準を整理した解説記事を公開した。制度そのものの変更を伝えるものではなく、令和6年度改定で二本立てに再編されたこの2加算の実務解釈をまとめたものである。専門的支援体制加算は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員・保育士等の常勤専任配置を評価する体制加算、専門的支援実施加算は個別支援計画に基づく専門的支援を実際に行った回数で算定する出来高型で、両者は要件も証跡も別物である。8月29日号で伝えたとおり、次期改定の論点（案）には加算を本来趣旨と異なる形で算定する事業者への対応が明記された。体制だけ整えて実施記録が伴っていない状態は、運営指導で最初に突かれる。配置の証明と実施の証明を分けて残せているか、今のうちに確認しておきたい。 記事を読む →

さいたま市は2026年8月17日、令和8年度さいたま市手話通訳者選考試験の実施を掲載した。申込受付は令和8年8月14日から9月10日必着で、一次試験は令和8年12月5日、二次試験は令和9年3月21日である。窓口はさいたま市社会福祉協議会の地域福祉課聴覚障害者支援係。市が独自に選考試験を設けて通訳者を確保する仕組みで、合格者は市の派遣事業などの担い手になる。放デイ・児発の直接の業務ではないが、聴覚障害のある保護者への説明や面談で通訳が必要になる場面は実際に起こり、そのときに市の派遣制度を使えるかどうかで面談の質が変わる。あわせて、意思疎通支援の担い手を市が試験で確保しているという事実は、事業所側が「配慮は各事業所で工夫」と抱え込む必要がないことを意味する。使える公的資源を把握しておくこと自体が、合理的配慮の準備になる。 記事を読む →

文部科学省は2026年8月28日、令和9年度概算要求等の発表資料一覧を公表した。大臣官房、総合教育政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ庁、文化庁の各部局別に主要事項の資料が並び、特別支援教育に関する要求は初等中等教育局版の主要事項資料に収載されている。一覧ページ自体には個別の要求額の記載はなく、金額と項目は各PDFを開いて確認する必要がある。8月21日号で取り上げた特別支援教育ワーキンググループの取りまとめ案は、通級指導での教科指導を制度上可能にする方向や合理的配慮の手続の規定化を示していた。その方向に予算が付くかどうかが、この概算要求で最初に見える。通級や特別支援学級の体制が動けば、放デイが学校と分担している役割の線も動く。要求段階の数字であり確定ではないが、初等中等教育局版の該当項目には目を通しておきたい。 記事を読む →

たーとるうぃずは2026年8月29日、ポーランドのシレジア医科大学らの研究チームによる系統的レビューを紹介した。2016年から2025年に発表された研究のうち、実際に自閉症の診断がある人を対象とし介入前後の評価を行った14件を分析したもので、対象技術はヒト型ロボット、VR、AR、ウェアラブル端末、AIゲーム、適応学習システムである。NAOロボットを使った研究ではアイコンタクトの頻度と自発的な発話の増加が、VRでの面接練習では標準的な支援のみの場合より実際の面接成績の向上が報告された。一方で限界も明記されている。大半が参加者20人未満、成人を含む研究はゼロで平均年齢は18歳を超えず、男性に偏り、介入時間は年1時間から365時間までばらつき、対照群のない研究も多い。結論はAIを人との関わりへの橋渡しとして使うべきであり、置き換えではないというものである。療育にAI教材を入れる判断は、この程度の証拠水準を前提に置くべきである。 記事を読む →

障害福祉向け基幹システムを提供するEM-AVALONは2026年8月19日、令和8年度版のサイバーセキュリティチェックリスト（事業者確認用）の資料ダウンロードを開始した。参考資料として厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」（令和8年6月）が示されており、同ガイドラインの改訂に合わせた内容である。特定のベンダーの利用者向け資料であり、この告知自体が制度の決定を伝えるものではない。ただし、記録・請求・個別支援計画をクラウドで扱う事業所が増えた以上、システムの安全管理は事業者側の責任範囲に入る。受給者証番号、診断名、支援記録はいずれも要配慮個人情報で、8月21日号で触れたさいたま市の誤送付事案と同じ枠組みで扱われる。次期改定でICT活用が評価対象になる方向であることを踏まえれば、導入の可否と並行して、アクセス権限の設定と端末の管理を誰が点検するかを決めておく必要がある。 記事を読む →