続報：8月25日号では、8月3日の第61回で関係団体ヒアリングが6回目に入り、10団体が資料を提出した段階までをお伝えした。今回の新しい事実は、厚生労働省が8月24日に第62回の開催案内を掲載し、本日8月27日10時から12時に開催されることと、議題が「令和9年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）について」に変わった点である。会場での傍聴はなくYouTubeライブ配信のみで、資料と配信URLは当日9時45分までに掲載されるとされていた。要望を出し切る段階が終わり、論点を絞る段階に入ったということである。ここから先は「何を足すか」ではなく「何を削り、何に条件を付けるか」の議論になる。論点（案）に児童系の項目がどう書かれているかは、次期改定で放デイ・児発が守りに回るのか攻めに回るのかを決める最初の材料になる。資料本体を早い段階で確認したい。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月20日、障害児通所支援・障害児入所施設の事業者指定手続のページを更新した。最大の変更は、令和8年7月1日から新規申請および変更届で登記事項証明書の添付が不要になった点である。あわせて、新規申請・更新申請・変更届・定員増に係る様式が令和8年4月1日付で更新され、給付費算定に係る体制等に関する届出書の様式も改訂されている。更新申請、変更届、体制届、廃止・休止・再開届は電子申請システムでの提出が進められ、押印が必要な書類のみ郵送となる。県指定の事業所は、旧様式のまま提出して差し戻される前に一式を差し替えておきたい。登記事項証明書の取得が不要になったこと自体は事務負担の軽減だが、裏を返せば県が法人の実在確認を別の方法で行うということであり、届出内容と実態の一致は従来以上に問われる。 記事を読む →

福祉新聞Webは2026年8月26日、こども家庭庁の調査結果として、保育士登録取消データベースの利用登録が進んでいない実態を報じた。全国約10万9,500の保育施設のうち約3万6,400施設が調査に回答し、そのうち6,010施設、16.5%が利用登録をしていなかった。理由としては活用義務を知らなかった、登録方法が不明確だったなどが挙がっている。同データベースは、こどもへの性暴力で保育士登録を取り消された者の氏名・生年月日・取消事由を掲載し、2024年4月から運用されている。庁は操作マニュアルの簡略化や利用登録状況の可視化を検討するとしている。12月25日施行のこども性暴力防止法を前に、確認の仕組みを作っても現場が使わなければ機能しないという先行事例が出た形である。放デイ・児発でも犯罪事実確認は同じ構図をたどりうる。区分の確定を待つ前に、採用時の確認を誰がいつ行うかを内規に落とし込んでおく必要がある。 記事を読む →

埼玉県は7月29日、埼玉県障害者施策推進協議会のページを更新した。令和8年度第1回は6月8日に知事公館で開かれ、報告事項として第7期埼玉県障害者支援計画の進捗状況、議事として第8期計画の策定方針及びスケジュール、重点課題の総括討議、障害者団体のヒアリングについてが扱われた。第2回は令和8年9月17日午後2時から4時に予定されている。第7期は令和6〜8年度で今年度が最終年度にあたり、第8期は令和9年度から始まる。この計画は障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体で定めるもので、児童発達支援・放課後等デイサービスの見込量や整備方針もここで決まる。市町村計画は県計画を土台に組まれるため、さいたま市・志木市の次期計画の前提もここで動く。団体ヒアリングの機会があるなら、現場の待機状況や医療的ケア児の受け入れ実態を数字で出せる法人が有利になる。 記事を読む →

続報：8月25日号では、厚生労働省が7月27日に障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会を立ち上げ、第1回資料に省力化投資プランや介護テクノロジー導入マニュアルが並んだところまでをお伝えした。今回の新しい事実は3点ある。第一に、20事業所程度で生産性向上の実証研究を行い、テクノロジー活用による削減時間だけでなくケアの質が実際に上がったかを把握すること。第二に、ガイドラインを訪問系・相談支援系、施設入所系・居住支援系、通所系、児童系の4区分で作り、今年度末をめどに策定すること。第三に、次期障害報酬改定で生産性向上の成果を報酬として評価する仕組みを検討していることである。児童系が独立した区分として立てられた以上、放デイ・児発向けのガイドラインが年度内に出る。導入時間の削減だけでなく「ケアの質が上がったか」を測る設計になる見込みで、記録システムを入れているだけでは評価されない可能性が高い。 記事を読む →

介護のニュースサイトJointは2026年8月17日、消費者安全調査委員会（消費者事故調）が車いす送迎中の事故について注意喚起を行ったと報じた。2019年1月からの7年間で車いす利用者の送迎中の事故は49件発生し、うち死亡事故が30件。介護サービス中の送迎に限ると34件中24件が死亡事故だった。原因として、車いすの固定が適切に行われていなかった事例が8件、シートベルトの装着が適切でなかった事例が9件挙げられている。事故調は、車いすの形状と送迎車両の固定装置の組み合わせが多様であることを指摘し、取扱説明書に沿った確認の徹底を求めた。放デイ・児発でも車いすやバギーを使う児童の送迎は日常業務であり、固定とベルトの手順は職員によって差が出やすい箇所である。研修の実施記録ではなく、乗車前の確認を誰がどう行ったかを1便ごとに残す運用に切り替えたい。死亡事故が過半を占める領域である。 記事を読む →

続報：8月21日号では、厚生労働省が8月17日に第5回の開催案内を掲載し、8月24日に「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方について」を議題に開催されるとお伝えした。今回の新しい事実は、8月21日に資料が公開され、その中に「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方について（中間とりまとめ素案）」が含まれていた点である。あわせて、個別施策に関する構成員のこれまでの意見、社会保障審議会障害者部会委員からの意見、構成員提出資料が配布された。素案の段階に到達したということは、議論が論点出しから方向づけへ移ったことを意味する。就労移行支援と就労継続支援A型の役割整理、報奨金の配分といった論点がどう書かれたかで、放デイ・児発の利用児が18歳以降に進む先の制度の形が変わる。保護者への進路説明の前提が動く可能性があり、素案本体を読んでおく価値がある。 記事を読む →

株式会社Jinは2026年8月25日、和歌山市と障害支援区分の認定業務にAIを活用する連携協定を8月20日に締結したと発表した。障害福祉AI「AURA」が認定調査の会話要約、約80項目への情報整理、確認箇所の可視化、審査会資料の作成を支援する。年間約1,200件の調査で1件あたり約100分、年間約2,000時間の削減を見込む。最終的な認定判断は職員と審査会が行い、AIが置き換えるものではないとしている。2026年度中に実証を行い、改善を経て完成を目指す。政令指定都市・中核市では全国初としている。行政側の話ではあるが、認定調査の要約や項目整理は、事業所側のアセスメントや個別支援計画の作成と構造が同じである。同種の仕組みが事業所向けに降りてくるのは時間の問題で、その際に問われるのは児発管が確認し判断した記録をどう残すかになる。導入の是非より、責任の所在を先に決めておきたい。 記事を読む →

志木市は2026年8月26日、学習支援事業業務委託の募集ページを更新した。対象は「学習支援事業」と「ひとり親家庭等学習支援事業」の2事業で、委託期間は令和9年4月1日から令和12年3月31日までの3年間である。参加表明書の締切は6月26日、提案書の受付は6月30日から7月27日午後4時30分までで、令和8年8月6日に開催された志木市学習支援事業業務委託事業者選定委員会でプレゼンテーションを含む審査が実施された。学習支援事業は生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業として実施されるもので、対象は生活困窮世帯とひとり親家庭の子どもである。放デイ・児発の利用家庭とは重なる層で、発達に課題のある子どもが経済的困窮を併せ持つ場合、支援の入口が二本立てになる。市内で3年間どの事業者が担うかは、志木市で事業を運営する法人にとって連携先の情報として押さえておきたい。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月26日、障害者ユニバーサルツーリズム促進事業のページを掲載した。障害のある人の外出機会を増やし社会参加を促すことを目的に、障害者5人以上を含む10人以上の団体が行う研修・旅行・レクリエーションの貸切バス利用に対して補助を出す。補助額は費用の2分の1、またはリフト付きバス15万円・リフトなし10万円のいずれか低い額である。補助金対象団体証明の申請期限は令和8年9月30日。あわせて、県内および近県の宿泊施設を対象とした心のバリアフリー対応力向上セミナーも実施される。放デイ・児発が実施する外出行事や、保護者会・きょうだい児を含む合同行事で条件を満たせば活用の余地がある。人数要件と申請期限を満たすには、秋以降の行事計画を9月中に固める必要がある。行事費の負担を理由に外出支援を縮小している事業所ほど、確認しておく価値がある。 記事を読む →