札幌市は、隼ホールディングス株式会社の「デーツ事業所」とFLAP株式会社の「エルロン事業所」について、令和8年8月1日付で指定を取り消したと公表している。いずれも就労継続支援B型で、処分理由は4点が並記されている。不正の手段により事業者の指定を受けたこと、条例に定める基準に従った適正な運営ができなくなったこと、障害福祉サービスに関し不正または著しく不当な行為をしたこと、訓練等給付費の請求に関し不正があったことである。不正請求額と返還額は市の一覧には記載がない。2法人が同日付で同じ理由構成で処分されている点が目を引く。「不正の手段による指定」は指定申請時点の書類に遡って効力を失わせる論拠であり、8月19日号の大阪市の事案、8月23日号の茨城県の事案と同じ型が3週続けて出ていることになる。指定申請時に提出した人員配置と実態が一致しているかは、加算の点検より優先度が高い。 記事を読む →

千葉市は、株式会社TwinTreesが運営する「訪問介護事業所並木道」の居宅介護および同行援護の指定を令和8年8月1日付で取り消した。処分理由は介護給付費に関する不正請求で、実際には提供していないサービスの請求、実際とは異なる内容での請求、認められていない従業者の同居家族へのサービス提供分の請求を、複数回にわたり行ったとされている。令和8年度の千葉市の障害福祉分野の処分はこの1件のみである。訪問系の事案だが、放デイ・児発でも構図は共通する。職員の子どもを自法人の事業所で受け入れているケースは珍しくなく、その線引きと記録が曖昧なままだと、同じ指摘の対象になりうる。職員の親族が利用者に含まれる場合の取扱いを、内規として明文化しているかを確認しておきたい。 記事を読む →

続報：8月23日号では、7月27日の第60回で関係団体ヒアリングの5回目が行われ、8団体が資料を提出した段階までをお伝えした。今回の新しい事実は、令和8年8月3日に第61回が開催され、ヒアリングが6回目に入っていた点である。提出団体は全日本ろうあ連盟、日本ALS協会、日本重症心身障害福祉協会、全国重症心身障害児（者）を守る会、日本視覚障害者団体連合、全国医療的ケアライン、全国自立生活センター協議会、日本発達障害ネットワーク、日本難病・疾病団体協議会、日本医師会の10団体で、書面実施分として日本身体障害者団体連合会が加わる。あわせて報酬名称に関する資料も配布された。障害児支援に近い立場では日本発達障害ネットワークと全国医療的ケアラインが入っており、児童分野の要望が障害児支援部会だけでなくこの検討チームにも上がっている。ヒアリングが6回目まで積み上がった以上、次は論点整理に移る。要望段階が終われば、そこから先は削る議論になる。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年7月27日、第1回「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」を開催した。議題は検討会の開催について、障害福祉分野における人材確保・生産性向上について、今後の進め方、意見交換である。配布資料には、開催要綱と論点資料のほか、省力化投資プラン、現場における生産性向上の考え方、調査研究事業報告書、介護テクノロジー導入マニュアル、都道府県サポートセンター設置事例集が並ぶ。介護分野で先行した生産性向上の枠組みを障害福祉にそのまま持ち込む構えである。資料の中身がテクノロジー導入マニュアルと補助事業の事例集で構成されているということは、次期改定でICT導入が加算要件や算定要件に組み込まれる方向を前提に議論が始まっているとみたほうがよい。記録システムの導入を先送りしている法人は、要件化された時点で選択の余地がなくなる。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月24日、令和8年度の相談支援従事者現任研修の受講案内を掲載した。構成は講義1日分のWEB動画視聴と、対面の演習3日間である。演習はA日程がさいたま市で11月18日・12月23日・1月21日、B日程が熊谷市で11月27日・1月7日・2月5日。申込は電子申請が令和8年9月17日、郵送が9月18日必着で、両方の提出が必要とされている。受講要件は過去5年間に2年以上の相談支援実務経験があり初任者研修を修了していること、県内事業所勤務者に限られる。相談支援専門員の資格は現任研修を受け続けなければ維持できない。締切まで3週間余りで、対象職員の受講歴と勤務シフトを今週中に突き合わせておきたい。演習日程は平日3日を各職員から抜くことになるため、現場の人員配置に直接影響する。 記事を読む →

埼玉県は7月29日、事業者向けお知らせに令和8年度障害福祉ハラスメント対策研修の案内を掲載した。管理者向けは「カスタマーハラスメントやハードクレームに対する法人としての法的な対応等」、職員向けは「同対応ノウハウ等」を内容とし、県内の障害者支援施設・障害福祉サービス事業所の管理業務従事者と職員が対象である。申込はオンラインフォームで、運営は委託事業者が担う。同じお知らせ欄には、就労継続支援A型事業所への労働基準法遵守とポスター掲示の依頼、災害・感染症時の福祉施設相互支援ネットワークの案内も並んでいる。カスハラ対策は次期報酬改定で人材確保の論点として扱われる見込みで、県が無料で法的対応の枠組みを提供する機会は限られる。保護者対応で消耗している職員がいる事業所ほど、管理者が先に受けておく価値がある。 記事を読む →

続報：8月19日号では、こども家庭庁が義務対象事業者向け準備ガイド（Ver.1.0）と全国説明会の案内を掲載し、施行日が令和8年12月25日であることをお伝えした。今回の新しい事実は、8月21日に第13回こども性暴力防止法施行準備検討会の開催が公表された点である。詳細な議題は同日付のPDFに記載され、本文ページには開催告知のみが置かれている。準備検討会が13回まで回っているということは、施行規則や運用の細部がまだ固まりきっていないことの裏返しでもある。施行まで4か月で、放デイ・児発の事業者がどの区分に入るかによって、犯罪事実確認の実施義務そのものが変わる。区分の確定を待ってから体制整備に着手すると年内に終わらない。従事者への周知、防止措置、安全確保措置の3点は、区分が確定する前でも先に着手できる。 記事を読む →

続報：8月21日号では、7月23日に第140回の資料が掲載され、資料1「障害者雇用の『質』について」で障害者雇用ビジネスの是非が論点に挙がった段階までをお伝えした。今回の新しい事実は、厚生労働省が8月24日に第141回の開催案内を掲載し、令和8年8月31日13時から15時30分に開催されると公表した点である。議題は2本で、障害者雇用の「質」について（いわゆる「障害者雇用ビジネス」の規定・法規制の在り方、ガイドライン）と、法定雇用率の算定に係る考え方についてである。傍聴の申込締切は8月28日12時。雇用ビジネスの規制が「在り方」から「規定・法規制・ガイドライン」という具体的な語に進んだ点は押さえておきたい。法定雇用率の算定方法自体も議題に入っており、7月に2.7%へ上がった水準の次の議論が始まっている。スタッフ約50名規模の法人は自法人が雇用義務の対象であり、算定の考え方が変われば達成判定も変わる。 記事を読む →

発達障害の情報サイト「たーとるうぃず」は2026年8月20日、AIによる自閉症の早期発見の社会的効果を試算した米国の研究を紹介した。分析は2025年から2050年までを対象に、医療・教育・家族ケア・成人期支援を含む費用をモデル化したもので、米国全体の2025年の社会的費用は年間約4,610億ドルとされる。AI導入により2025年から2050年の累積で約519億ドルの追加費用が生じ、支援体制が十分に整うシナリオでは2050年時点で年間約103億ドルの削減が見込めるが、累積費用の回収時期は2055年から2063年と試算された。研究者らは「早く見つけるだけでなく、その後の支援につながる仕組みが不可欠」と述べている。早期発見の技術だけでは効果が出ないという結論は、児発の現場感覚と一致する。健診で拾い上げる数を増やしても、受け皿が足りなければ待機が伸びるだけである。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月14日、令和8年度重度障害者グループホーム職員研修事業業務委託に係る企画提案競技の結果を掲載し、有限会社プログレ総合研究所を委託先候補者に選定したと公表した。業務内容は、県内の障害者グループホーム職員に対して事例と講義を通じ入居者支援に必要な知識の習得を図るとともに、知的重度障害者や支援の難しい強度行動障害に対する支援スキルの習得を目的とする研修である。委託上限額は税込300万円、委託期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。対象はグループホーム職員だが、扱うのは強度行動障害への支援技術そのものである。放デイ・児発で受け入れている児童が18歳以降に入る先がグループホームであり、県が支援スキルの底上げに予算を割いている領域を把握しておくことは、保護者への進路説明の材料になる。研修の公開範囲は委託先決定後の実施要領で確認したい。 記事を読む →