大阪府は7月31日、株式会社MIND（岸和田市）が運営する児童発達支援・放課後等デイサービス「MIND after school」の指定を取り消した。効力発生は令和8年9月1日。処分理由は児童福祉法第21条の5の24第1項第3号の人格尊重義務違反で、法人代表を兼ねる管理者兼児童発達支援管理責任者が利用児童に身体的虐待を行っていた事実が認められた。同法人の別事業所「MIND after school plus」も、他事業所に勤務する保育士を常勤職員と偽って児童指導員等加配加算を不正請求したとして、9月1日から3か月の一部効力停止と約77万円の返還を科されている。虐待は返還や加算是正では済まず一発で指定取消になること、そして経営層自身が加害者になった場合に内部の抑止が働かないことを示す事案である。加配加算の常勤要件は、虐待の有無とは別に、勤務実績で説明できる状態を保っておく必要がある。 記事を読む →

岐阜県関市の放課後等デイサービス事業所で、利用者の7歳の男の子に暴行を加えたとして、施設職員が岐阜県警に逮捕された。容疑者は取り調べに対して黙秘している。7月に報じられた埼玉県川口市や三重県四日市市の事案が送迎車内での性的な加害だったのに対し、今回は事業所内の日常の支援場面で起きた身体的虐待が刑事事件になった点が異なる。送迎の複数体制やカメラだけでは事業所内の場面はカバーできない。行動が激しくなった場面での身体接触をどこまで許容するかを文書で定め、実施した対応を記録に残す運用がないと、支援の一環だったのか虐待だったのかを法人として説明できない。職員個人の資質の問題として処理せず、手順と記録で守る設計が要る。 記事を読む →

徳島県警は7月15日、障害児通所支援事業を行う豊結会（阿南市）の事業所と代表宅など関係先を、詐欺の疑いで家宅捜索した。同会は徳島市内で「児童デイサービスセンターFor You」4施設を運営しており、障害児通所給付費の不正受給額は3億4千万円以上とされる。県警は関係者からの事情聴取を進め、立件を視野に捜査している。不正請求が指定取消と返還・加算金という行政処分にとどまらず、億単位の事案では刑事事件として強制捜査に至る流れが定着しつつある。行政処分は法人の財産で決着できるが、詐欺での立件は個人の刑事責任に及ぶ。請求の根拠となる出欠記録・支援記録・送迎記録が実在するかどうかは、経営者自身の身の安全に直結する問題として点検すべきである。 記事を読む →

東京商工リサーチの集計によると、2026年上半期の障害者福祉サービス事業者の倒産は33件で前年同期比26.9％増、3年連続の増加となり2012年以降の15年間で最多となった。負債総額は284億4,200万円で前年同期の15.2倍。形態別では破産が30件（90.9％）、資本金1千万円未満が27件（81.8％）を占め、小規模事業者に集中している。不正受給などコンプライアンス違反を要因とする倒産も6件発生した。2025年度の行政処分は262件で前年度比129.8％増、一方で運営指導の実施率は16.3％にとどまり、事業所数は17万7,987と3.4％増え続けている。人件費と光熱費の上昇に加え、処分件数の急増が倒産要因として数字に現れ始めた。規模の小さい単独拠点から淘汰が進む局面であり、複数拠点を持つ法人は拠点別の収支と稼働率を月次で把握しておく必要がある。 記事を読む →

続報：8月3日号では第60回（7月27日）でヒアリングが第5弾まで進み、児童系団体が登場していない段階までをお伝えした。今回の新事実は、8月3日の第61回で日本発達障害ネットワークなど10団体が意見表明し、児童系の要望が出そろった点である。要望は、専門的支援実施加算の回数制限撤廃、個別サポート加算の対象を重度以外の支援負荷が高い子どもへ拡大、中核機能強化加算の職員要件を常勤専任から常勤換算1.0へ緩和、標準化された発達検査の実施率が15％にとどまる現状を踏まえた検査・アセスメント加算の新設など。7月17日の第59回では全国児童発達支援協議会が、収支差率は児発7.8％・放デイ9.8％である一方で赤字事業所が児発33.8％にのぼると示し、児童指導員等加配加算が定員規模にかかわらず1事業所2名固定である点の段階化、賃金・物価スライド制の導入を求めていた。加算の緩和と基本報酬の引き下げが同じ収支差率のデータを根拠に議論される構図であり、要望どおりになる前提で計画を立てるのは危うい。 記事を読む →

厚生労働省は8月3日の第61回報酬改定検討チームに資料1「障害福祉サービス等報酬の名称について」を提出し、現行の名称は長くわかりづらく世間に浸透しづらいとして「障害福祉報酬」へ統一する方針を示した。あわせて「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は次回会合から「障害福祉報酬改定検討チーム」に、「障害福祉サービス等経営実態調査」は「障害福祉経営実態調査」に改称する。現在実施中の調査は変更対象外とされている。診療報酬・介護報酬と横並びの制度として位置づけを引き上げる意図がうかがえるが、実務上は通知・Q&A・調査票・自治体様式の名称が順次変わることを意味する。社内マニュアルや検索キーワード、稟議書式の文言を更新しないと、旧名称で探して該当なしと判断する事故が起きやすい。 記事を読む →

介護労働安定センターが7月29日に公表した令和7年度の調査（事業所8,899、労働者20,675の有効回答）によると、訪問介護員・介護職員2職種計の離職率は12.4％で横ばい、採用率は14.6％と2年ぶりに上昇した。人手不足とする事業所は65.8％。月給者の平均月収は254,951円で前年度比2.4％増、時間給は1,321円で同4.7％増と、6年連続で上昇している。隣接分野の数字ではあるが、放デイ・児発の非常勤職員の採用競合はまさにこの層であり、時給1,321円は埼玉県の新最低賃金答申額1,196円との差が125円しかない。時給表を最低賃金の下限に合わせて組むと、募集の段階で介護分野に負ける水準になる。処遇改善加算の配分を考える前に、地域の実勢時給に対して自法人がどの位置にいるかを確認しておきたい。 記事を読む →

厚生労働省は8月7日、令和7年労働安全衛生調査（実態調査）の概況を公表した。メンタルヘルス対策に取り組む事業所は全体で63.0％だが、規模別では50人以上が93.7％、30〜49人が72.0％、10〜29人が54.6％と大きな開きがある。取り組んでいる事業所のうちストレスチェックを実施しているのは64.0％。労働者側では67.5％が強い不安・悩み・ストレスを感じており、内容は仕事の量39.5％、仕事の失敗・責任39.5％、対人関係（セクハラ・パワハラを含む）32.9％の順だった。1事業所あたり50人未満の放デイ・児発ではストレスチェックは当面努力義務だが、全事業場への義務化が控えている。対人関係が3割を超えている点は、支援の困難さより職員間の関係が離職要因になりやすいという現場実感と一致する。義務化を待たずに面談の仕組みを整える方が、採用コストの節約になる。 記事を読む →

続報：8月1日号では第2回（6月19日）で福祉側5団体のヒアリングが行われた段階までをお伝えした。今回の新事実は、6月26日の第3回で雇用側2団体からのヒアリングを終え、7月13日の第4回で資料1「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方について」が示された点である。資料では、障害者の雇用者数が平成17年の約27万人から令和7年に約70.5万人へ拡大し、週30時間未満の短時間労働が全体の2〜4割を占めるまで多様化した一方、就労系福祉サービスの利用者増加数が一般就労移行者の増加数を大幅に上回っている構図が示された。就労移行支援と就労継続支援A型の役割が不分明であること、障害者雇用促進制度の報奨金の約8割がA型に集中していることも問題として挙げられている。放デイ利用児の10年後の出口が制度ごと組み替わる可能性がある議論で、進路説明の前提が数年内に変わり得る。 記事を読む →

厚生労働省が6月19日に公表した集計によると、令和7年度にハローワークへ寄せられた雇用分野の障害者差別・合理的配慮の提供義務に関する相談は631件で、前年度比44.1％増と大きく伸びた。紛争解決援助の申立受理は2件で前年度と同数、調停申請受理は15件（前年度11件）に増えている。事業主への助言は4件、指導・勧告は0件で、行政指導に至る前の調整段階で処理されている実態がうかがえる。相談が急増しているのは制度の認知が広がった結果であり、働く本人が配慮を求める場面が増えているということでもある。放デイ・児発の側では、卒業後に自分の特性を説明し必要な配慮を申し出る力が実際に効く局面が広がったことを意味する。移行期の支援に自己理解と配慮申請の練習を組み込む根拠として使える数字である。 記事を読む →