放デイ・児発 ニュース2026年9月25日（自動配信）
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輝HIKARI 業界情報ディスパッチ
放デイ・児発 ニュースまとめ
2026年9月25日（自動配信）
虐待・不正請求
報酬改定
人材確保
障害者雇用
全5件（重複回避規則・60日以内の鮮度要件を満たし、かつ過去5回と重複しない新規事案が5件にとどまったため、水増しせず実数を掲載）
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神栖市の放課後等デイ「みどりの里」、児発管未配置のまま約1,544万円を不正受給 茨城県が指定取消
神栖市の放課後等デイ「みどりの里」、児発管未配置のまま約1,544万円を不正受給 茨城県が指定取消
茨城県は、神栖市で放課後等デイサービス「みどりの里」を運営する株式会社コシダの指定を取り消した。実際には雇用していない人物を児童発達支援管理責任者として申請し、個別支援計画の作成など義務を放置したまま、神栖市・鹿嶋市分を合わせて1,543万9,800円を約27カ月にわたり不正受給していたと認定された。加算金を含む返還額は約2,161万円に上る。児発管の名義貸しは全国で繰り返される手口であり、自法人でも配置実態の点検を怠らないようにしたい。
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志木市、朝霞地区4市合同「ひきこもり家族教室」を10月29日に開催
志木市、朝霞地区4市合同「ひきこもり家族教室」を10月29日に開催
志木市は2026年9月7日、朝霞・志木・和光・新座の朝霞地区4市合同で、社会的ひきこもり状態にある当事者家族向けの「ひきこもり家族教室」を10月29日に開催すると案内した。当事者家族の講師による講話とグループでの感想共有を行い、聞くだけの参加も可能である。二次障害としての引きこもりを防ぐ地域の受け皿があることは、放デイ・児発卒業後の家族支援を考える上でも参考になる。
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続報：医療的ケア児支援法改正を踏まえた基本指針改正案、パブリックコメントを実施
続報：医療的ケア児支援法改正を踏まえた基本指針改正案、パブリックコメントを実施
続報：8月19日にこども家庭審議会障害児支援部会が持ち回りで審議した基本指針改正について、こども家庭庁は8月26日、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の改正案を公示し、9月24日までパブリックコメントを実施した。7月成立の改正医療的ケア児支援法（支援対象の成人までの拡大）を反映する内容である。児発・放デイの医療的ケア児受け入れ体制整備の方向性が、具体案として固まりつつある段階に入った。
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続報：第63回報酬改定検討チーム、9月24日開催 訪問系サービスの報酬・基準案を提示
続報：第63回報酬改定検討チーム、9月24日開催 訪問系サービスの報酬・基準案を提示
続報：9月17日号で開催予告のみを伝えた第63回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9月24日に開催され、「訪問系サービスに係る報酬・基準について」と題する資料が公表された。詳細な議事録は追って公開される予定である。児発・放デイの検討回はまだ設定されていないが、サービス種別ごとに順次論点整理が進む工程が続いている。児童系サービスの検討回がいつ設定されるか、今後の新着情報を注視しておきたい。
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厚労省、令和7年度「使用者による障害者虐待」の状況を公表 経済的虐待が最多
厚労省、令和7年度「使用者による障害者虐待」の状況を公表 経済的虐待が最多
厚生労働省は2026年9月11日、令和7年度の使用者による障害者虐待の状況等を公表した。通報・届出のあった事業所数は前年度比4.4%増の1,663事業所、虐待が認められた事業所数は同3.0%減の421事業所・610人だった。種別では経済的虐待が521人（83.1%）と最多を占めた。放デイ・児発の利用児が将来向かう職場での虐待実態を示すデータであり、進路指導や保護者への情報提供、就労先選定の参考材料になる。
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