埼玉県警は7月15日、川口市の放課後等デイサービスで送迎中に小学生の女子児童の体を触ったとして、NPO法人職員の男（68）を逮捕したと発表されました。事件は7月2日、送迎車を運転中に発生し、当時の車内は容疑者と児童の2人だけ。被害当日に母親が相談窓口へ電話したことで発覚し、容疑者は「体を触りたい気持ちを抑えられなかった」と認めています。県警は他の利用者への被害も調べています。送迎の単独運行は当法人でも日常的に発生する形態であり、2人体制の徹底、車内ドライブレコーダーの常時録画、送迎ルートと乗車順の記録という3点は、事件後ではなく今すぐ点検すべき項目です。 記事を読む →

埼玉県は7月22日、物価上昇下でもサービスを継続できるよう交付する補助金の交付決定内容を公表しました。交付決定日は7月6日、対象期間は7月6日から10月6日まで、実績報告も10月6日が期限です。通所系は月延べ利用者数に応じて20万〜40万円、単価30万円以上の物品は対象外。燃料費、猛暑対策用品、災害備蓄、ポータブル電源などが対象です。注意すべきは、政令市・中核市指定の事業所は対象外という点で、さいたま市指定の施設は申請できず、県指定の志木市の施設のみが該当します。9月使用分の光熱水費など支払確定が10月7日以降になる経費も対象外のため、8月中に購入品目を確定させないと期限に間に合いません。 記事を読む →

東京商工リサーチが7月21日に公表した調査で、2026年上半期（1〜6月）の障害者福祉サービスの倒産は33件（前年同期比26.9%増）、2012年以降で最多となりました。資本金1千万円未満が27件（81.8%）、形態は破産が30件（90.9%）。不正受給などコンプライアンス違反を一因とする倒産も6件ありました。同社は、2025年度に行政処分を受けた事業所が262件（前年度比129.8%増）と2.2倍に増える一方、運営指導の実施率は16.3%にとどまると指摘し、6月8日公表の集団指導・運営指導マニュアルにより監査の目が厳しさを増すと分析しています。事業所数は8年連続増で17万7,987事業所。ガバナンスと資金力の乏しい法人から淘汰が進む局面に入ったとみるべきです。 記事を読む →

こども家庭庁は7月29日、令和7年（1〜12月）に国へ報告された死亡・意識不明・治療30日以上の重篤事故が3,130件（前年比61件減）だったと公表しました。うち骨折が2,533件で負傷等の81.0%、発生場所は施設内が2,799件（89%）、そのうち1,400件が室外です。放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は776件で前年より16件増え、唯一の死亡事故1件はプール活動・水遊び中の溺死でした。放デイは本集計の対象外ですが、対象年齢と活動内容が重なる放課後児童クラブで骨折670件・室外381件という構成は、当法人の夏季活動にそのまま当てはまります。プール・水遊びは監視専任者を置かない限り実施しない、という運用ルールの明文化が必要です。 記事を読む →

続報：前回は7月27日の第60回で関係団体ヒアリング第5弾が行われたことをお伝えしました。今回は8月3日開催の第61回で、ヒアリング第6弾（全日本ろうあ連盟、日本ALS協会、日本発達障害ネットワーク、日本医師会など10団体）に加え、資料1として報酬の名称変更方針が新たに示されました。厚労省は「障害福祉サービス等報酬」が診療報酬・介護報酬に比べて長く「等」を含み分かりにくいとして、今後は「障害福祉報酬」を使用し、検討チーム自体も次回から「障害福祉報酬改定検討チーム」に改称、経営実態調査などの調査名も順次変更するとしています。実務上の負担は小さいものの、通知・要綱・社内規程の文言は令和9年度改定に向けて更新が必要になります。 記事を読む →

東京商工リサーチが8月5日に公表した全産業ベースの集計で、2026年7月の人手不足関連倒産は63件（前年同月比40.0%増）と過去最多を更新しました。内訳は人件費高騰が36件（同111.7%増）と2.1倍、従業員退職が19件（同72.7%増）。資本金1千万円未満が40件で63.4%を占めます。同社は、賃上げが資金繰りを悪化させる一方で人材流出は止まらず、大手との賃金格差が広がっていると分析しています。障害福祉は報酬が公定価格で価格転嫁ができないため、この構図は民間企業より不利に働きます。処遇改善加算の上乗せ分を賃金に回しても近隣の一般企業の水準に届かない場合、募集を出しても応募が来ない状態が常態化する可能性があります。 記事を読む →

厚生労働省は8月7日、令和7年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を公表しました。メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63.0%（前年63.2%）で、規模別では50人以上が93.7%、30〜49人が72.0%（前年69.1%）、10〜29人が54.6%（同55.3%）。ストレスチェックの実施は対策実施事業所の64.0%で、30〜49人規模は58.4%にとどまります。8,054事業所・8,393人の有効回答による集計です。50人未満の事業所は現在ストレスチェックが努力義務ですが、労働安全衛生法の改正により義務化が予定されており、施設単位で50人未満の当法人も準備が必要です。1施設あたりの人数が少ないほど不調の把握が遅れる構造は、離職と支援の質の双方に直結します。 記事を読む →

2026年7月1日から民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられ、雇用義務の対象が常用労働者40.0人以上から37.5人以上へ拡大しました。7月8日付の解説によると、2026年6月1日時点の雇用状況報告は現行の2.5%で判定され、2.7%の新基準で報告されるのは2027年6月1日現在分から。約1年の準備期間があります。同時に除外率の引下げも重なるため、対象業種は影響が二重になります。就労移行・A型・B型からの一般就労にとっては受け皿が広がる方向ですが、新たに対象となる37.5〜40人規模の中小企業は初めての障害者雇用となるため、定着支援まで含めた伴走がなければ短期離職に終わる懸念があります。当法人が就労支援機関や特別支援学校と連携する際の交渉材料になります。 記事を読む →

こども家庭庁は8月7日、厚労省・文科省・内閣府孤独孤立対策推進室と連携し、8月20日から9月9日を新たに「こども・若者の自殺対策集中取組期間」に設定すると発表しました。令和7年の小中高生の自殺者数は過去最多の538人。夏季休暇明け前後に増加する傾向を踏まえた措置で、相談窓口カード・ステッカー・電子ポスターの配布、周囲の大人向けゲートキーパー啓発動画の作成、内閣府による相談ダイヤル（#9999）の期間限定設置などが行われます。文科省は8月5日付で長期休業明けの周知啓発を依頼済みです。発達障害のある子は二次障害としてのうつ・不登校のリスクが高く、夏休み明けは当法人の利用児童でも状態変化が出やすい時期です。8月下旬から9月上旬の送迎時・活動時の様子の記録を意識的に細かくし、保護者へ相談窓口を渡す運用を検討する価値があります。 記事を読む →

厚生労働省は8月7日、第39回社会福祉士国家試験の実施を官報で公告しました。試験日は令和9年2月7日（日）、合格発表は令和9年3月9日。インターネット受験申込は令和8年9月3日9時30分から10月2日23時59分まで、郵送も10月2日消印まで。受験手数料は一般24,300円、科目免除者20,460円で、試験地には埼玉県が含まれます。相談支援専門員や児発管を目指す職員のキャリアパスに直結する資格であり、申込期間が1か月しかないため、受験を予定する職員には8月中に周知しないと機会を逃します。受験手数料や研修費の一部補助は、賃上げ以外で定着を図る現実的な手段のひとつです。 記事を読む →