大阪市は2026年8月3日、株式会社MISEN（淀川区）が運営する放課後等デイサービス「SHUHARI塚本店」の指定を取り消したと発表した。処分理由は、事業者指定の申請時に、別の事業所に従事している管理者兼児童発達支援管理責任者を当該事業所に従事すると虚偽記載し、不正に指定を受けたことである。指定年月日は令和7年11月1日で、開設から1年に満たない。不正請求額は9,571,877円で、全額の返還に加えて40%相当の加算金が徴収される。合計すると1,300万円を超える。8月29日号で伝えた大阪府のMIND事案は他事業所勤務の保育士を常勤と装った加配加算の不正だったが、今回は同じ構図が指定そのものを失わせる根拠として使われている。児発管の兼務は制度上あり得るが、常勤専従として届け出た事業所での実勤務が証明できなければ、加算の返還では済まず指定の効力に及ぶ。勤務実績表と他事業所の兼務状況の突き合わせは、今すぐ自法人で確認しておきたい。 記事を読む →

さいたま市は2026年8月7日、障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援の事業者指定手続ページを更新した。掲載様式は令和8年度版に差し替えられ、児童系の体制届標準様式、相談系の体制届標準様式、福祉・介護職員等処遇改善加算関係の様式がいずれもR8年度版になっている。提出方法は、指定申請書は原則として窓口提出、内容確認済みの書類・補正書類・追加書類は原本が必要なものを除き電子申請・届出サービスでの提出も可という整理である。市はあわせて、加算の変更等に用いる体制届と変更届出書の提出先が異なるにもかかわらず誤提出が散見されると注記している。8月27日号で伝えた埼玉県の障害児施設指定手続ページ更新（登記事項証明書の添付不要化）と同時期に、市指定の側でも様式と提出ルートが動いたことになる。県指定と市指定で様式も提出先も別建てである以上、両方を運営する法人は旧様式のまま出して差し戻される前に一式を確認しておきたい。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月7日、障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金のページを更新した。令和8年度報酬改定を待たずに緊急対応として職員の賃上げを支援する趣旨の補助金で、対象は福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所と相談支援事業所である。補助額は「基準月の障害福祉サービス等総報酬×交付率」で算定される。申請は第1回が2月16日から20日、第2回が3月16日から4月17日でいずれも終了しており、今回の更新は実績報告の局面に入ったことを示す。実績報告の期限は第1回が3月31日、第2回が11月30日である。受給した法人にとって、ここから先の論点は賃金改善の配分実績を証憑で示せるかどうかに移る。8月31日号で伝えた処遇改善加算の実績報告と同じく、賃金改善額が交付額を下回れば返還の対象になる。給与規程・賃金台帳・支給明細の整合を、11月に慌てて確認する前に9月中に一度通しで見ておきたい。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年9月2日、令和9年度予算概算要求のうち障害児支援関係の資料を掲載した。規模は5,637億円の内数＋9.4億円で、内訳は障害児入所・通所給付費が5,039.1億円、入所・通所措置費が193.4億円、障害児相談支援給付費が115.7億円である。新規・拡充では、インクルージョン推進員の配置、厚生労働省から移管される発達障害児者及び家族等支援事業、障害児支援事業所のICT導入支援と遠隔支援などの発達支援モデル事業、医療的ケア児等支援センターの助成対象への中核市・特別区の追加が並ぶ。肝心の報酬改定については「令和9年度障害福祉報酬改定については、予算編成過程において検討を行う」と書かれるにとどまり、改定率も方向も示されていない。8月29日号で伝えた論点（案）は加算の不適切算定への対応を明記していた。要求段階で数字が空いているということは、年末の予算編成まで改定幅は動くということである。ICT導入支援が要求項目に立った点は、次期改定でICTが評価対象になる流れと整合する。 記事を読む →

厚生労働省障害保健福祉部は令和8年8月、令和9年度概算要求の概要を公表した。要求額は1兆9,650億円で、令和8年度当初予算の1兆8,145億円から約1,505億円の増である。主な内訳は、介護給付・訓練等給付が1兆9,182億円余、計画相談支援給付費が283億円余、補装具費が174億円余。地域生活支援事業は505億円から625億円へ120億円増を要求している。人材確保・生産性向上では介護テクノロジー導入支援事業に13億円（都道府県等支援分7.0億円、国の支援分5.6億円）、介護ロボット・ICT導入支援に26億円が立てられた。注目すべきは、報酬改定分と物価高騰対策分が金額を空けた「事項要求」として扱われている点である。金額を書かずに項目だけ立てるのは、年末の予算編成で決めるという意思表示であり、現時点で改定率を読むことはできない。カード4のこども家庭庁側と足並みがそろっている。8月27日号で伝えた生産性向上の実証研究とガイドライン策定に、要求ベースで予算が付いた形である。 記事を読む →

東京商工リサーチは2026年7月21日、2026年上半期の「障害者福祉サービス」の倒産が33件だったと公表した。前年同期比26.9%増で、2012年以降の15年間で最多を更新した。負債総額は284億4,200万円で前年同期比1,425.0%増と跳ね上がっている。注目すべきは内訳で、不正受給などのコンプライアンス違反による指定取消が引き金となった倒産が6件を占めた。対象は就労継続支援などを含む障害者福祉サービス全体で、放課後等デイサービスや児童発達支援に限定した記述はない。それでも読み取るべき構図は共通している。指定取消は事業の停止だけでなく、返還金と加算金が一度に発生する。カード1の大阪市の事案では返還額が1,300万円を超える見込みで、この規模の返還に耐えられる中小法人は多くない。処分が経営破綻に直結する経路が数字として確認されたということである。8月23日号で伝えた行政処分262件・前年度の2.2倍という数字と合わせて読みたい。 記事を読む →

続報：8月27日号では、8月21日に第5回の資料が公開され、その中に「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方について（中間とりまとめ素案）」が含まれていた段階までをお伝えした。今回の新しい事実は、厚生労働省が8月31日に第6回の開催案内を掲載し、令和8年9月7日14時から16時に中央合同庁舎第5号館で開催されること、そして議題が「中間とりまとめ案について」に変わった点である。傍聴の申込締切は9月4日12時必着とされていた。素案から案へ表記が動いたということは、構成員の意見を織り込む段階が終わり、文言を固める段階に入ったということである。就労移行支援と就労継続支援A型・B型の役割整理がどう書かれるかは、放デイ・児発の利用児が18歳以降に進む先の制度の形を決める。保護者への進路説明の前提が動く可能性がある。とりまとめ本体が出るのはこの先だが、案の段階で方向は読める。9月7日以降に公開される資料は確認しておきたい。 記事を読む →

続報：8月25日号では、厚生労働省が8月24日に第141回労働政策審議会障害者雇用分科会の開催案内を掲載し、議題が障害者雇用の「質」（いわゆる障害者雇用ビジネスの規定・法規制の在り方、ガイドライン）と法定雇用率の算定に係る考え方の2本であるとお伝えした。今回の新しい事実は、資料が公開された点である。配布資料は議事次第、資料1「障害者雇用の『質』について」、資料2「法定雇用率の算定に係る考え方について」、参考資料1（委員名簿）、参考資料2（今後の検討スケジュール及び議題）で、全体版は3.4MBのPDFにまとめられている。なお資料ページに記載された開催日は令和8年8月28日で、開催案内で示されていた8月31日とは表記が異なる。参考資料2に今後の検討スケジュールが含まれている点は押さえておきたい。雇用ビジネスの規制と雇用率算定の見直しがどの時期に結論を出す設計になっているかが、そこで分かる。スタッフ約50名規模の法人は自法人が雇用義務の対象であり、算定の考え方が変われば達成判定も変わる。 記事を読む →

株式会社WAVE3は2026年9月1日、就労支援施設向けサービス「パレットサイン」が「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールとして採択されたと発表した。ベンダーの製品告知だが、押さえるべきは補助金の枠組みのほうである。補助率は対象経費の2分の1以内、対象経費はソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）などで、対象事業者には営利法人だけでなく社会福祉法人・医療法人・NPO法人が含まれ、障害福祉事業所も対象になる。第5次の申請締切は2026年9月29日17時である。記録システムやアセスメントツールのクラウド利用料が2年分まで補助対象になるという設計は、初期費用ではなく月額が導入の壁になっている事業所に効く。ただし採択されるかは別問題で、申請には事業計画の作成が要る。カード4・5で見たとおり、国はICT導入支援を要求項目に立て、次期改定で生産性向上の成果を報酬評価する方向にある。補助金を使って先に入れておくか、要件化されてから自費で入れるかという選択である。締切まで3週間余りしかない。 記事を読む →

株式会社ビジョナリーは2026年9月1日、強度行動障害のある人を対象とした行動援護特化型の訪問介護（外出支援）事業「Mu.（ムー）」を関東エリアで9月から始動すると発表した。同社が挙げる背景は、強度行動障害のある人が「外出が難しい」「受け入れ場所が少ない」ことで自宅や施設での生活が長期化し、家族が24時間の支援を担い続けて心身ともに疲弊しているという構図である。関東圏の家族や相談支援専門員から外出支援と強度行動障害支援に関する相談が多数寄せられていることを立ち上げの根拠としている。事業者の告知であり、支援の質や継続性を第三者が検証したものではない。ただし、強度行動障害の支援を担える事業者が地域に足りないという指摘自体は、8月25日号で伝えた埼玉県の重度障害者グループホーム職員研修事業と同じ問題を別の角度から示している。放デイ・児発で受け入れている児童のうち行動面の支援度が高い層は、18歳以降の受け皿がとりわけ細い。行動援護の担い手が民間から出てくる動きは、進路相談の選択肢として把握しておく価値がある。 記事を読む →