厚生労働省は令和8年8月19日、第158回社会保障審議会障害者部会を持ち回りで開催した。議題は「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の改正を踏まえた基本指針の改正等について」で、配布資料は議事次第、法改正の概要、基本指針の改正本文の3点である。同じ8月19日、こども家庭審議会障害児支援部会も第21回を持ち回りで開き、同一の2資料を配布して「障害保健福祉施策の動向について」を議題とした。両部会が同日に同じ資料で持ち回り開催されたということは、法改正に伴う基本指針の改正が、成人側と児童側で足並みをそろえて処理される段階に入ったことを意味する。基本指針は都道府県・市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画の作成指針であり、ここが変われば埼玉県の第8期計画やさいたま市・志木市の次期計画の見込量の立て方も変わる。改正法の施行は令和9年4月1日で、対象に重症心身障害者が加わる。医療的ケア児の受け入れを検討している法人は、計画側の書きぶりが決まる前に、自法人の受け入れ実績と看護職員の配置状況を数字で出せる形にしておきたい。 記事を読む →

こども家庭庁は令和8年9月2日、こども性暴力防止法の施行ガイドラインを更新した。改訂されたのはガイドライン本体と別紙1・3・4・6・10・11で、8月5日には施行規則の条文と施行期日を定める政令の通知も更新されている。あわせて令和8年度の事業者向け全国説明会が公表され、本日9月3日の京都府会場を皮切りに11月20日の大阪府会場まで全国13会場で実施される。11月6日にはオンライン配信もあり、こちらは人数制限なしでアーカイブ配信も予定されている。対象事業・対象業務の範囲はガイドラインのⅢ章で定義されており、放デイ・児発が義務対象か認定対象かはここを読まないと判断できない。施行は12月25日で残り約4か月である。8月27日号で伝えた保育士登録取消データベースの16.5%未登録という数字は、仕組みを作っても現場が使わなければ機能しないことの実例だった。説明会の枠は申込順で埋まる。ガイドラインの該当章を読む担当者を決め、オンライン回を含めて誰が受講するかを今週中に押さえておきたい。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月31日、学校基本調査令和8年度（速報）埼玉県版を公表した。特別支援学校の在学者数は9,749人で、前年度の9,387人から362人（3.86%）増え、調査開始以来最多となった。県は当初「18年連続増加」と記載していたが、連続年数の計算に誤りがあったとして9月2日に訂正を発表し、正しくは「19年連続増加」であるとした。誤りは他部署からの問い合わせで発覚したとしている。19年連続で在学者が増え続けているという事実は、放デイ・児発の利用対象となる児童が県内で構造的に増えていることを示す。ただし増加が需要増にそのまま直結すると考えるのは早い。8月29日号で伝えたとおり、県内の高卒就職率は9.3%と過去最低で、卒業後の進路の受け皿は別の論点として動いている。定員計画を組む際は、在学者数の伸びだけでなく、学齢期を抜けた後の行き先が県内でどれだけ確保されているかを併せて見る必要がある。 記事を読む →

埼玉県障害者支援課は2026年9月1日、新着情報に「埼玉県医療的ケア児等支援センター」と「令和8年度埼玉県医療的ケア児等コーディネーター養成研修」の2本を並べて掲載した。支援センターは二層体制で、県センターがさいたま市中央区新都心の埼玉県発達障害総合支援センター内に置かれ、人材育成・専門人材の確保と支援体制の整備・多機関調整を担う。相談支援・市町村や支援機関への助言・家族支援は、かけはし、たいよう、ともに、カリヨンの杜の4つの地域センターが分担する。開設は平日9時から17時である。コーディネーター養成研修は令和8年度分の申込が既に締め切られており、今年度中の新規受講はできない。カード1で触れた基本指針の改正で医療的ケア児支援の位置づけが動くことを踏まえると、県側の窓口と担い手の育成ルートを今のうちに把握しておく価値がある。自法人でコーディネーターを育てるなら令和9年度の募集が実質的な次の機会で、受講要件は相談支援専門員としての実務経験など4区分のいずれかに該当することである。対象になる職員がいるかを先に確認しておきたい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年9月1日、第78回補装具評価検討会の開催案内を掲載した。開催は令和8年9月8日15時から17時で、議題は「令和9年度補装具告示等改正に向けた主な論点整理」と「令和8年度補装具費支給制度に関する団体ヒアリングの結果報告」の2本である。会場での傍聴はなくYouTubeライブ配信のみで、資料と配信URLは9月7日17時までに掲載される予定とされている。補装具費支給制度は障害福祉サービスの報酬とは別建ての仕組みだが、令和9年度という改正時期は報酬改定と同じであり、制度全体が同じタイミングで動くことを示している。放デイ・児発の直接の収入源ではないものの、座位保持装置や車椅子、歩行器を使う児童の支援では、支給決定の基準や耐用年数の扱いが日々の支援環境を左右する。団体ヒアリングの結果がどう論点に反映されるかは、重症心身障害児や医療的ケア児を受け入れている事業所ほど影響が大きい。資料は9月7日までに公開される。当日の傍聴が難しくても、論点整理の資料には目を通しておきたい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年8月31日、令和8年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表した。区分は3つで、障害者雇用優良事業所等表彰が優良事業所4件・雇用促進に貢献した団体や個人1名・優秀勤労障害者10名、障害者雇用職場改善好事例が最優秀事例1件、絵画・写真コンテストが絵画3件と写真1件である。表彰式は9月15日13時30分から品川ザ・グランドホールで開かれ、埼玉県立大学名誉教授の朝日雅也氏が登壇予定とされている。受賞者の一覧は別紙PDFに収載されている。表彰そのものは制度の変更ではないが、職場改善好事例は雇用側が実際に何を変えたかの記録であり、公開された事例は一般企業がどこまで配慮を具体化しているかの目安になる。放デイ・児発の利用児が将来向かう先を保護者に説明するとき、「企業は受け入れてくれるか」ではなく「どう変えれば働けるか」という枠組みで話すための材料になる。あわせてスタッフ約50名規模の法人は自法人も法定雇用率の対象であり、好事例は自法人の雇用管理にも直接使える。 記事を読む →

神奈川県は2026年8月26日、県内の福祉関係11団体から「特別自治市構想に反対する要望」を受領したと公表した。提出したのは神奈川県知的障害福祉協会、神奈川県身体障害施設協会、神奈川セルプセンター、神奈川県高齢者福祉施設協議会、神奈川県身体障害者連合会、神奈川県老人クラブ連合会、神奈川県介護福祉士会、フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会、神奈川県障害者地域作業所連絡協議会、やまゆり生活サポート協会、神奈川県手をつなぐ育成会の11団体である。要望の詳細は別添PDFに置かれ、県は構想に「様々な課題・懸念がある」とするにとどめている。特別自治市は政令指定都市が県から独立して事務と税財源を持つ構想で、実現すれば障害福祉サービスの指定・指導監督や広域調整の主体が変わる。埼玉県内でもさいたま市は政令指定都市であり、県指定とさいたま市指定で手続や様式が異なる現状は輝HIKARIも日々経験している。当事者団体が事業者側でなく利用者側の立場から反対を表明した点は押さえておきたい。制度の器が変わる議論は、現場には広域での受け入れ調整や研修機会の分断という形で現れる。 記事を読む →

神奈川県は2026年8月20日、株式会社ヘラルボニーと共同制作した映像「ハートビート・ボイス 津久井やまゆり園事件から10年、心の声を聴く」が2026年7月度のギャラクシー賞月間賞を受賞したと発表した。自治体がテレビ部門で受賞主体として選出されるのは全国初で、選考委員による直接選出のため次年度の第64回ギャラクシー賞の入賞候補作品にもなる。作品は2016年7月26日の事件から10年の節目に「ともに生きる社会」を考える契機とするために作られ、園の日常から生まれる音に着目して蓮沼執太氏の音楽で利用者の心の声を表現している。特設サイトとかなチャンTVで公開されている。事件そのものは施設内での大量殺傷という極端な事案だが、根にあるのは障害のある人の生を軽く見る発想であり、日々の支援現場で「この子には分からない」と扱う場面と地続きである。虐待防止研修の題材は行政の通知や事例集に偏りがちだが、当事者の存在を職員が実感として捉え直す教材としても使える。10年という節目に、職員会議で一度視聴する価値がある。 記事を読む →

ジャパンシステムは2026年9月1日、社会福祉施設等向け指導監査・運営指導業務支援サービス「指導監査・検査Navi」をリリースした。対象は都道府県・政令指定都市・中核市等の自治体側で、事業者向けの製品ではない。機能は指導監査関連の資料の一元管理、現地チェックリストの入力、指摘事項の文例データベース、通知文書の自動作成、事業者からのオンライン資料提出、担当職員とのチャット、都道府県と市町村の共同利用への対応である。宮崎県庁での実証で年間約2,050時間の業務削減を確認し、全国23自治体との意見交換を経て開発したとしている。ベンダーの製品告知であり効果の第三者検証はない。ただし読み取るべきは、行政側が監査の事務コストを下げにかかっているという事実である。1件あたりの手間が下がれば、実施できる件数は増える。8月23日号で伝えた行政処分262件・前年度の2.2倍という数字と合わせれば、運営指導が来る前提で書類を整える段階に入っている。オンライン提出が標準になれば、求められた資料を即座に出せるかどうかが評価そのものに影響する。 記事を読む →

ユースタイルラボラトリーは2026年9月1日、相談支援事業所向けの業務ソフト「カイビズプラットフォーム（相談支援）」の提供を開始した。インテークから計画作成、モニタリング、請求までを一つのシステムで管理する構成で、電子サインによる契約、受給者証とモニタリング期限のアラート、ジェノグラム・エコマップの作成機能を備える。価格は月額9,800円（税別）、初期費用0円で、現在は最大6か月の無料トライアルが用意されている。ベンダーの告知であり導入効果の裏づけはない。ただし相談支援の事務負担は、8月25日号で伝えた現任研修の受講義務と並んで、相談支援専門員を確保し続けるうえでの実際の障壁になっている。特に期限管理は、モニタリング未実施が減算や返還に直結する領域で、人の記憶とエクセルに依存している事業所ほどリスクが高い。8月27日号で伝えたとおり、厚生労働省は生産性向上のガイドラインを児童系を含む4区分で年度内に策定し、次期改定で成果を報酬評価する方向を示している。導入するかどうかより、期限を誰がどう確認しているかを先に明文化しておきたい。 記事を読む →