埼玉県「障害者デジタルしごと応援事業」の本格展開へ向けて｜埼玉県庁・埼玉セルプセンター協議会・日本財団とのオンライン協議・意見交換会に参加

本日9月2日午前、日本財団本部（赤坂）と各拠点をオンラインで結び、埼玉県における「障害者デジタルしごと応援事業」の具体化に向けた重要な意見交換会が開催され、私（輝HIKARI代表理事・金子訓隆）もオンラインにて参加いたしました。

本ミーティングには、日本財団アドバイザーの山本博司前参議院議員、日本財団の萩原康太郎チームリーダー、宮原幸世氏をはじめ、埼玉県福祉部障害支援課の皆様、そして現場で就労支援を牽引されている一般社団法人埼玉セルプセンター協議会の役員の皆様が一堂に会しました。

7月27日に埼玉県庁を訪問して取り組みの概要を伺って以降、現場の実務と制度の接続について検討を重ねてまいりましたが、今回はより実践的かつ具体的な推進策について深い意見交換が行われました。

埼玉県の「障害者デジタルしごと応援事業」について埼玉県庁にて意見交換を行いました

7月27日午後、日本財団アドバイザーの山本博司氏、宮原幸世氏とともに、埼玉県庁（さいたま市浦和区）を訪問いたしました。当法人からは代表理事の金子訓隆と藤牧誠氏が同…

特定非営利活動法人輝HIKARI|埼玉県内で障害児・者と生きづらさを抱える方々のQOL向上を目指しています

協議・意見交換の主な内容

• 行政文書電子化モデル事業の進捗とマニュアル整備
  上尾市の埼玉県総合リハビリテーションセンター内にて、県単独予算を活用して進められているモデル事業（公募4事業所が参画）の実務状況を確認。東京コロニーの大田福祉工場・高橋所長からの助言を受けつつ進められている作業マニュアルの整備状況を共有しました。
• 生産性向上支援事業（2拠点）の整備状況
  国の地方創生臨時交付金を活用した「障害者就労施設生産性向上支援事業補助金（1拠点あたり3,000万円）」による2拠点（上尾・県北部熊谷）の立ち上げについて、業務用ドキュメントスキャナー等の機材導入や共同作業拠点の整備進捗を協議しました。
• 県立図書館の蔵書・行政文書の電子化案件の推進
  県立図書館が所蔵する貴重な資料や図書、ならびに県庁各課の行政文書を対象とした電子化業務の発注促進に向けて、福祉部を中心とした庁内連携の進め方を確認しました。
• 財源確保と将来的な展開（国会図書館案件・受注リスク管理）
  日本財団助成金、県補助金、国の交付金を有機的に組み合わせた資金計画に加え、将来的な国立国会図書館の大型デジタイズ案件への参画可能性や、それに伴う品質担保・納期管理などの受注リスク対策について議論しました。
• セルプセンターを中心とした「共同受注・共同運営」モデル
  単一の事業所だけでは抱えきれない大規模なデジタル案件を、セルプセンターがハブとなり、就労B型事業所等がチームとして安定的に受託・分業・納品できる体制づくりの方向性を整理しました。

参加者（敬称略）

• 埼玉県 障害支援課：新保恵子主幹、田部井瞭主査、国松広大主事
• 一般社団法人 埼玉セルプセンター協議会：
  ・会長 竹村絵理（社会福祉法人あげお福祉会 事務局長）
  ・副会長 根岸瑞栄（社会福祉法人 はぐくむ会 理事長）
  ・理事 太田健一（埼玉県就労B型拡大受注ステーション 事務局長）
• 日本財団：山本博司（アドバイザー／前参議院議員）、萩原康太郎（チームリーダー）、宮原幸世氏
• 特定非営利活動法人 輝HIKARI：金子訓隆（代表理事）

障害福祉の現場における「工賃向上」と「多様な職域開発」において、デジタル技術の活用と行政文書の電子化業務は極めて大きな可能性を持っています。

私たち輝HIKARIとしても、地域で暮らす障がいのある方々がスキルを発揮し、やりがいと適正な対価を得られる実践的なデジタル就労の仕組みが埼玉県全域に根付くよう、官民・団体の垣根を越えて引き続き全力で汗をかいてまいります。

関係者の皆様、本日は貴重な協議の機会を誠にありがとうございました。