放デイ・児発 ニュース2026年8月29日（自動配信）
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放デイ・児発 ニュースまとめ
2026年8月29日（自動配信）
虐待・不正請求
報酬改定
人材確保
障害者雇用
全10件
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続報：厚労省が令和9年度改定の「主な論点（案）」を公開 4本柱に整理、加算の不適切算定への対応を明記
続報：厚労省が令和9年度改定の「主な論点（案）」を公開 4本柱に整理、加算の不適切算定への対応を明記
続報：8月27日号では、第62回の開催告知と議題が「令和9年度に向けた主な論点（案）」に変わった段階までをお伝えした。今回の新しい事実は、資料本体が公開され中身が判明した点である。論点は、持続可能なサービス提供体制、地域生活と多様なニーズへの対応、サービスの質と制度の持続可能性、地域差・人口減少への対応の4本柱。利用者約170万人、国費約2兆3千億円、総費用額の伸び率12.1%を背景に、営利法人中心の急増と「加算を本来趣旨と異なり算定する事業者」への対応が課題として明記された。障害児支援では児童発達支援センターの中核機能強化、家族支援、障害児から障害者への移行が並ぶ。同時公開の「主な意見」には、放デイと生活介護の報酬ギャップと「18歳の壁」への指摘も入った。加算を積み上げて収支を組んできた事業所ほど、次期改定の影響は大きい。
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大阪府、株式会社MINDの児発・放デイ2事業所を7月31日付で処分 1事業所は虐待で指定取消、1事業所は加配加算の不正請求で3か月効力停止
大阪府、株式会社MINDの児発・放デイ2事業所を7月31日付で処分 1事業所は虐待で指定取消、1事業所は加配加算の不正請求で3か月効力停止
大阪府は令和8年7月31日、株式会社MIND（岸和田市）が運営する児童発達支援・放課後等デイサービス2事業所を処分した。「MIND after school」は、法人代表でもある管理者兼児童発達支援管理責任者が利用児に身体的虐待を行っていたと認定され、人格尊重義務違反により9月1日付で指定取消となる。「MIND after school plus」は、他事業所で勤務する保育士を当該事業所の常勤として配置したように装い児童指導員等加配加算を不正請求したとして、9月1日から3か月の全部効力停止。不正請求額は約77万円で、返還額は市町村が確定する。1法人で虐待と加算不正が同時に出た構図であり、いずれも管理者・児発管の位置づけが起点になっている。加配加算の常勤要件は、勤務実績表と他事業所の兼務状況を突き合わせなければ実態を証明できない。
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岡崎市、障害者グループホーム「イノベル井田」を虐待で処分 新規受入停止3か月と報酬3割算定3か月
岡崎市、障害者グループホーム「イノベル井田」を虐待で処分 新規受入停止3か月と報酬3割算定3か月
岡崎市は2026年7月23日、株式会社INNOVEL HEALTHCARE（名古屋市）が運営する共同生活援助「グループホームイノベル井田」（定員29人、令和7年3月1日指定）に対する行政処分を発表した。処分は令和8年8月1日から10月31日までの一部効力停止で、新規利用者の受入停止3か月と、報酬を所定単位数の30%とする減額3か月である。処分理由は障害者総合支援法第50条の人格尊重義務違反で、職員が入居者に威圧的な発言による心理的虐待と暴力による身体的虐待を行ったと認定された。市は原因分析、再発防止策、職員研修の強化と定期報告を求めている。事業を承継した法人でも虐待は起きるという事例であり、報酬を7割削られながら運営を続ける処分の型は、放デイ・児発でも同じ根拠条文で適用されうる。
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埼玉県、令和8年度第1回児童福祉審議会を9月2日開催 こども・若者計画の指標進捗と一部変更を審議
埼玉県、令和8年度第1回児童福祉審議会を9月2日開催 こども・若者計画の指標進捗と一部変更を審議
埼玉県は2026年8月26日、令和8年度第1回埼玉県児童福祉審議会を9月2日午前10時からWeb形式で開催すると発表した。議題は、埼玉県こども・若者計画の指標進捗状況、同計画の一部変更についての報告、児童養護部会および認可部会の審議経過である。オンライン傍聴は先着10名で、申込は8月28日17時までとされていた。児童福祉審議会は障害児福祉計画そのものを直接審議する場ではないが、こども・若者計画の指標は障害のある子どもの育ちや相談体制の項目を含み、県の障害者支援計画（第8期を策定中）と対をなす。県の計画がどの指標で進捗を測っているかは、市町村計画の議論に持ち込む数字の形を決める。傍聴できなかった場合も、公開される会議資料で指標の設定を確認しておきたい。
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埼玉県、サービス継続支援事業補助金のページを8月24日掲載 送迎燃料費や空調・備蓄が対象、通所系は20万〜50万円
埼玉県、サービス継続支援事業補助金のページを8月24日掲載 送迎燃料費や空調・備蓄が対象、通所系は20万〜50万円
埼玉県は2026年8月24日、障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金のページを掲載した。物価上昇下でもサービスを継続できるよう、長距離訪問・送迎経費や大規模災害への備えに要する経費を補助するもので、対象は県指定の障害児・者施設および事業所（政令市・中核市指定と市町村立は対象外）。補助対象経費は燃料費・有料道路料金、スポットクーラー等の空調、災害備蓄物資・発電機、衛生用品で、単価30万円以上は対象外である。上限は入所系が定員1人あたり6千円、通所系・訪問系が20万〜50万円。申請は4月1日から5月29日で既に終了しており、今回の掲載は交付決定・実績報告の段階に入ったことを示す。受給済みの法人は、対象経費の区分と証憑の整合を今のうちに固めておきたい。次年度も同種の補助が出るなら、送迎燃料費は当初から積算に組み込める。
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埼玉県の高卒就職率が9.3%で過去最低 大学等進学率66.8%、県教委が8月27日に進路状況調査を公表
埼玉県の高卒就職率が9.3%で過去最低 大学等進学率66.8%、県教委が8月27日に進路状況調査を公表
埼玉県教育委員会は2026年8月27日、2026年3月の中学校等卒業者および高等学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高等学校卒業者は全日制・定時制合わせて51,201人で、就職者は4,737人、就職率は9.3%と過去最低を更新した。大学等進学率は66.8%（うち大学学部64.5%、短期大学2.0%）である。中学校等卒業者は61,437人で、全日制課程への進学率は88.5%と0.4ポイント上昇し、通信制は7.5%と0.3ポイント低下した。調査対象には特別支援学校中学部41校が含まれる。高卒での就職が例外的な進路になりつつあるという事実は、放デイの利用児が高等部卒業後に直面する選択肢の相場観にも影響する。「働くか進学か」という二択で保護者に説明する枠組みは、県全体の実態と合わなくなっている。
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LITALICOジュニアが「訪問看護・発達支援」を展開 医療保険を使い自宅で発達支援、10月に巣鴨ステーション開所
LITALICOジュニアが「訪問看護・発達支援」を展開 医療保険を使い自宅で発達支援、10月に巣鴨ステーション開所
LITALICO発達ナビは2026年8月18日、LITALICOジュニアが自宅訪問型の発達支援を展開しているとする記事を公開した。位置づけは障害福祉サービスではなく医療保険の訪問看護で、主治医の指示書に基づいて有資格スタッフが自宅を訪問する。医療費助成の対象となるため自己負担は少額に収まるとしている。2026年4月に世田谷区三軒茶屋で開設し、現在は足立区・江戸川区でも実施、10月に巣鴨ステーションを開所予定。背景には、教室では身辺自立ができても自宅ではできない、不安で外出できない、重症心身障害で通所が難しいといった、通所前提の制度が拾えない層の存在がある。自社サービスの紹介記事である点は割り引いて読む必要があるが、通所以外の受け皿が医療保険側から広がる動きは、児発・放デイの利用相談の入口が分散していくことを意味する。
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福祉現場のAI活用をテーマにしたウェビナーを児童福祉法人が共同開催 記録・報告の間接業務をどう削るかが論点
福祉現場のAI活用をテーマにしたウェビナーを児童福祉法人が共同開催 記録・報告の間接業務をどう削るかが論点
NPO法人南河内こどもステーションと株式会社ILIFEは2026年8月27日、「アナログな福祉業界をAIで業務改革」と題したオンラインウェビナーの開催を発表した。8月22日に公開収録した対談形式で、企画運営はAIコミュニティRIALA、参加費は無料。内容は技術解説ではなく、記録・報告といった間接業務の見直しを現場でどう進めたか、個人情報の取扱いという福祉特有の制約とどう向き合ったかに置かれている。発表側は「子どもと向き合う時間が事務作業に奪われていく」構造を課題として挙げた。主催者による告知であり効果の裏づけはないが、厚生労働省が生産性向上の実証研究とガイドライン策定を進め、次期改定で成果を報酬評価する方向を示している以上、現場側が何を削れたかの事例は先に見ておく価値がある。導入の可否より、記録のどこを人が判断するかを決めるほうが先である。
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自閉症・知的障害のある人の親、3人に1人は5年間強い抑うつが続く 680人を追跡した韓国の調査
自閉症・知的障害のある人の親、3人に1人は5年間強い抑うつが続く 680人を追跡した韓国の調査
たーとるうぃずは2026年8月26日、韓国の梨花女子大学の研究チームが自閉症または知的障害のある人の親680人を2018年から2022年まで追跡した調査を紹介した。抑うつ症状は質問票で測定され、5年間で症状が減少した親が50.03%、中程度が続いた親が15.44%、強い症状が続いた親が34.53%だった。強い症状が続く親には、子どもの年齢が高い、自閉症の診断がある、経済的困難がある、差別を感じているという要因が関連していた。研究チームは、一律ではなく状態やリスクに応じた段階的な支援が要ると述べている。医師の診断ではない自己申告である点は割り引く必要があるが、3人に1人が長期にわたって強い負担を抱えるという水準は、家族支援を保護者会や面談の副次業務として扱ってよい数字ではない。次期改定でも家族支援は論点に挙がっている。
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自閉症・ADHDの生徒が学校で苦しくなる要因は環境と人間関係 英国の15か月調査、本人の感情調整に帰さない支援を提言
自閉症・ADHDの生徒が学校で苦しくなる要因は環境と人間関係 英国の15か月調査、本人の感情調整に帰さない支援を提言
たーとるうぃずは2026年8月25日、英国のRE-STAR研究チーム（キングス・カレッジ・ロンドン、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンほか）による研究を紹介した。10校の中等学校に通う11〜16歳の生徒11人（自閉症4人、ADHD4人、両方3人）と学校職員12人に約15か月かけて聞き取ったもので、結果は3点。騒音・混雑・予期しない変更といった物理環境と人間関係が感情的負担を生むこと、職員側も疲労と理解不足を抱えていること、静かな場所の確保・変更の事前伝達・一人になれる選択肢といった環境調整が有効であることである。対象11人の質的研究であり一般化には限界がある。ただし、学校で崩れる原因を本人の感情コントロールに帰さないという視点は、放デイが学校と情報共有する際に、行動の記録だけでなくその場の環境条件を併せて伝える理由になる。
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